令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）」受付① 第３回締切分

商工会議所青年部・女性会が「定款上の内部組織」として設置されており、小規模事業者5者以上が参画し、40歳代以下の若手経営者等または女性経営者等で構成されているという要件を満たしていれば、既存の組織として申請できます。多くの商工会議所では青年部・女性会が既に定款上の組織として設置されているため、まず商工会議所の事務局に要件充足の確認を依頼することをお勧めします。要件を満たしていない場合は、定款変更や規約の整備が必要になる場合があります。

受付①（本補助金）と受付②（ID65312）は同じビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）第3回締切の受付区分の違いです。補助金の内容・要件・補助額はまったく同一です。主な判断基準は準備の進捗状況で、計画書の準備が整っているグループは受付①で早期採択を目指し、さらに計画を磨き込みたいグループは受付②を選ぶのが一般的です。なお、同一グループが両方に重複申請することは認められません。

都市部の商工会議所地区では、多様な業種・専門性を活かした「異業種連携型」の活動が評価される傾向があります。具体的には、IT×小売、食×観光×農業など複数業種の強みを組み合わせた新しい価値創出型の取組が好評です。また、デジタルマーケティング活用やオンラインセミナーを組み合わせた先進的な手法も、都市部ならではの特性として評価されます。一方で、地域の具体的な課題（空き店舗問題・後継者不足等）に紐づいた解決志向の計画も高く評価されます。

グループ活動の専用拠点がない場合でも、商工会議所の施設を活用したり、各参画事業者の事業所を会議・活動場所として使用したりすることで申請は可能です。補助対象経費として計上できる会場費は、補助事業に関連するイベント・セミナー・会議等の「都度発生する」賃借料であり、固定の事務所家賃は対象外です。拠点の有無よりも活動計画の具体性・継続性の方が審査において重視されます。

補助事業期間中に計画した活動が実施できなかった場合の取り扱いは、理由・状況によって異なります。天災・感染症等の不可抗力による場合は事前に事務局（日本商工会議所）に相談し、計画変更の手続きを踏むことで対応できる場合があります。正当な理由なく計画を実施しなかった場合は、未実施部分に対応する補助金の返還を求められる可能性があります。いずれの場合も、状況が判明した時点で速やかに日本商工会議所に連絡・相談することが重要です。

補助金を活用して実施した活動の成果については、実績報告書として事務局（日本商工会議所）に提出することが義務付けられています。また、補助金事業の透明性確保の観点から、一部の情報（事業名・補助金額等）が公表される場合があります。グループ自身が積極的に活動成果を地域に広報することは、補助事業の社会的意義を高めるとともに、補助事業終了後の参画者拡大や次回申請時の実績として活用できるため推奨されます。具体的な公表義務の範囲は公募要領または日本商工会議所にご確認ください。

ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）受付①は、グループ（内部組織）が申請主体のため、参画個社が別途他の補助金に申請することは原則として可能です。ただし、同一経費への重複補助は禁止されています。 【参画個社の持続化補助金との関係】グループとしての本補助金申請と、参画個社それぞれの小規模事業者持続化補助金申請は原則として両立できます。ただし同一の経費・事業への重複申請は不可のため、経費の線引きを明確にする必要があります。 【IT導入補助金との関係】グループ共同のウェブサイト構築費を本補助金で申請する場合、同一のシステム導入費をIT導入補助金と重複申請することは認められません。個社単位のITツール導入は別途IT導入補助金の活用を検討できます。 【デジタル田園都市国家構想交付金等との関係】地域のDX推進を目的とする国の交付金・補助金と活動内容が重なる場合、同一経費への重複は不可です。異なる経費・取組であれば組み合わせが可能な場合もあります。 【受付②（ID65312）との同時申請の禁止】同一グループが受付①と受付②に重複申請することは認められません。受付①か受付②のどちらか1回のみの申請が必要です。詳細は日本商工会議所（03-3283-7819）に確認してください。