【日本商工会議所】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切

商工会地区（商工会が存在する市区町村）の事業者は、日本商工会議所が窓口の持続化補助金（コロナ特別対応型）には申請できません。商工会地区の事業者は全国商工会連合会が窓口となる持続化補助金（各都道府県商工会連合会が申請支援）に申請してください。自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かは、地元の商工会・商工会議所にお問い合わせください。

最も多くの事業者が選ぶのは類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）です。ECサイト構築・オンライン商談対応・デリバリー対応・テイクアウト強化など、コロナ禍での「対面から非対面への転換」に関わる取組は幅広く類型Ｂに該当します。仕入先の多元化や新製品開発に取り組む製造業・加工業は類型Ａ、テレワーク用機器の整備が主な取組の場合は類型Ｃを選択します。複数の類型に該当する場合は、主たる取組の類型を一つ選択してください。地元商工会議所の経営指導員に相談すれば最適な類型を一緒に検討できます。

事業再開枠は、感染防止対策に必要な経費（アクリル板・消毒用品・換気設備・サーモカメラ・飛沫防止シート等）を本体の補助金とは別枠で、上限50万円・補助率10/10（全額補助）で支援する制度です。本体補助（上限100万円）と合わせて申請することで、最大150万円の支援が受けられます。飲食業・宿泊業・小売業など感染防止対策が必要な業種は、積極的に活用を検討してください。

コロナ対策類型（Ａ・Ｂ・Ｃ）のいずれかに対応する取組を予定している場合は、補助上限100万円・補助率3/4のコロナ特別対応型の方が一般型（上限50万円・補助率2/3）より明らかに有利です。現在多くの事業者が取り組むECサイト構築・非対面サービス導入・テレワーク環境整備は類型Ｂまたは類型Ｃに該当するため、ほとんどのケースでコロナ特別対応型を選択することをお勧めします。なお、同一申請期間内の両方への重複申請はできません。

コロナ対策類型（Ａ・Ｂ・Ｃ）対応経費の補助率は3/4、補助上限は100万円です。例えば補助対象経費120万円（すべてコロナ類型対応）の場合、補助金額は上限の100万円（120万円×3/4＝90万円だが上限100万円）となります。これに事業再開枠（感染防止対策費上限50万円・補助率10/10）を加えると、最大で本体100万円＋事業再開枠50万円＝150万円の補助が可能です。自己負担は本体経費の1/4以上となります。

採択後に補助事業の内容を変更する場合は、事前に事務局に変更承認申請を提出し、承認を受ける必要があります。承認なく内容を変更すると補助金の減額・不交付につながる場合があります。特に補助対象経費の追加・削除・金額の大幅変更は必ず事前承認が必要です。変更が必要になった場合は、速やかに地元商工会議所または事務局に相談してください。

持続化補助金の対象は「小規模事業者」であり、会社（株式会社・合同会社等）または個人事業主が対象となります。法人格のない任意団体は原則として対象外です。NPO法人は事業活動を行っている場合に対象となる可能性がありますが、詳細は募集要項または地元商工会議所にご確認ください。社会福祉法人・医療法人も原則として対象外となっています。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（日本商工会議所）は、他の国・都道府県・市区町村の補助金・助成金と組み合わせることで、より充実した支援が受けられます。 IT導入補助金との組み合わせは特に有効です。持続化補助金でECサイト・ウェブサイト・チラシを整備し、IT導入補助金で販売管理・在庫管理・顧客管理・会計システムを導入するなど、対象経費が重複しない範囲で複数の補助金を活用できます。 事業再構築補助金との連携も考えられます。規模が大きな事業転換（業種転換・新分野展開等）には事業再構築補助金を、EC構築などの小規模な販路開拓にはコロナ特別対応型持続化補助金を、という役割分担が可能です。ただし同一の補助事業への重複補助は禁止です。 都道府県・市区町村の感染症対策補助金や販路開拓支援補助金との組み合わせも有効ですが、同一経費への重複補助は禁止されているため、経費の使途を明確に区分することが前提となります。 なお、持続化補助金＜コロナ特別対応型＞と＜一般型＞は同一申請期間内の重複申請はできません。コロナ対策類型への対応を含む取組の場合は、上限100万円・補助率3/4のコロナ特別対応型の方が有利なため、原則的にコロナ特別対応型を選択することをお勧めします。