募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約45

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第2回公募

基本情報

補助金額
5000万円
補助率: 定額、または2/3
0円5000万円
募集期間
2026-01-16 〜 2026-02-27
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>は、地域の小規模事業者が物価高騰・賃上げ・インボイス制度等の制度変更に対応するため、互いの経営資源を補い合いながら共同・協業で商品やサービスを展開していく取組を支援する補助金です。通常の持続化補助金と異なり、申請者は地域振興等機関(商工会議所、商工会、協同組合等)であり、10者以上の参画事業者の商品・サービスの改良、ブランディング、販路開拓をワンストップで支援します。1申請者あたり最大5,000万円、補助率は定額または2/3です。展示会・商談会の開催やマーケティング拠点の運営など、小規模事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図る取組が対象です。補助事業終了後も支援を継続する持続的な事業であることが求められます。

この補助金の特徴

本補助金の最大の特徴は、地域振興等機関が10者以上の小規模事業者をまとめて支援する「共同・協業」型の仕組みです。1申請者あたり最大5,000万円と通常の持続化補助金より大幅に規模が大きく、補助率は定額または2/3です。展示会・商談会の開催、ブランディング支援、マーケティング拠点運営など、販路開拓に特化した包括的支援が可能です。単なる「地域おこし」や「個別支援」ではなく、参画事業者の商品展開力・販売力の向上に直結する事業であることが必須条件です。補助事業終了後も支援を継続する持続性が求められる先進的な制度設計です。

対象者・申請資格

本補助金の申請者は地域振興等機関(商工会議所、商工会、協同組合等)に限定されます。参画事業者(小規模事業者)は10者以上必要で、商品・サービスの改良、ブランディング、販路開拓をワンストップで支援する事業計画が求められます。事業効果の広がり、継続可能性、ワンストップの取組であることの3要件を全て満たす必要があります。参画事業者には事前に事業内容を説明し理解を得ることが必須です。

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申請ガイド

申請はjGrants(電子申請システム)を通じて行います。jGrants申請入力手引きを必ず確認してから申請してください。対応ブラウザはChrome、Edge(IEモード不可)、Safari等です。申請書類には、参画事業者10者以上のリスト、商品・サービスの改良計画、ブランディング戦略、販路開拓の具体的計画を記載します。GビズIDの事前取得が必要です。問い合わせは事務局(電話・メール)で受け付けています。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、①10者以上の参画事業者の選定と各社の課題・ニーズの的確な分析、②商品改良からブランディング、販路開拓までのワンストップ支援の具体的計画、③補助事業終了後も継続可能な支援体制の構築、④地域経済への波及効果の明確な提示です。単なるイベント開催ではなく、参画事業者の商品展開力・販売力の向上に直結する事業設計が高く評価されます。

対象経費

対象となる経費

展示会・商談会・販売会の開催費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
マーケティング拠点の運営費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
ブランディング・デザイン費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
広報・PR費(1件)
  • 周知・広報の実施に要する費用
会場費・設営費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
専門家謝金・コンサルティング費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
旅費・交通費(1件)
  • 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
資料作成費・印刷費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
外注費・委託費(1件)
  • 外部事業者への委託・外注に要する費用
通信運搬費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
その他参画事業者の販路開拓に必要な経費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 地域振興等機関自身の販路開拓・利益追求に係る経費
  • 参画事業者への直接の補助金支出
  • 参画事業者に対する単なる事業説明経費
  • 単なる地域おこし・業界支援・観光PRの経費
  • 参画事業者への個別支援経費
  • 過去実施した同様の事業の経費
  • 他の国の補助金と重複する経費
  • 補助金が還流する仕組みに係る経費

よくある質問

Q地域振興等機関とは具体的にどのような団体ですか?
A

商工会議所、商工会、協同組合、NPO法人、まちづくり会社など、地域の小規模事業者の支援を行う機関が該当します。地域振興等機関が申請者となり、小規模事業者は参画事業者として参加します。

Q参画事業者は最低何者必要ですか?
A

10者以上の参画事業者が必要です。それぞれの事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援、販路開拓の機会の提供をワンストップで行う事業である必要があります。

Q補助率はどのように決まりますか?
A

補助率は「定額」または「2/3」です。事業内容や経費の種類に応じて適用されます。1申請者あたり1公募回につき最大5,000万円です。

Q小規模事業者が直接申請できますか?
A

いいえ。本補助金の申請者は地域振興等機関です。小規模事業者は「参画事業者」として参加し、地域振興等機関からの支援を受けます。参画事業者に直接補助金を支出することはできません。

Qどのような事業が補助対象外ですか?
A

申請者自身の販路開拓や利益追求、単なる地域おこし・業界支援・観光PR、参画事業者への個別支援、過去実施した同様の事業、他の国の補助金と重複する事業等は対象外です。

Q補助事業終了後も支援を継続する必要がありますか?
A

はい。補助事業終了後も参画事業者への支援を継続することが求められます。持続可能な取組であることが採択要件の一つです。

Q展示会の開催は補助対象ですか?
A

はい。小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会や販売会の開催は補助対象です。ただし、参画事業者の販路開拓につながる事業であることが必要です。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>事務局です。電話(03-6634-8730)とメール(kkr6@kyodokyogyohojokin.info)で受け付けています。対応時間は平日9:30〜12:00、13:00〜17:00です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

参画する個々の小規模事業者は、通常の「小規模事業者持続化補助金(一般型)」で個社の販路開拓費用を補助できます。IT導入には「IT導入補助金」、新商品開発には「ものづくり補助金」、経営改善には「経営改善計画策定支援事業」との組み合わせが効果的です。地域ブランド化には「地域資源活用型事業」の活用も検討可能です。

詳細説明

事業の目的

物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入など、小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。本補助金は、個々の事業者では対応が困難な課題に対し、地域の小規模事業者同士が共同・協業で取り組むことで、中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的としています。

支援の仕組み

本事業の大きな特徴は、地域振興等機関が申請者となり、10者以上の小規模事業者(参画事業者)をまとめて支援する仕組みです。

  • 商品・サービスの改良支援:参画事業者の商品やサービスの品質向上、パッケージ改良等を支援
  • ブランディング支援:地域ブランドの構築や個社ブランドの磨き上げを支援
  • 販路開拓の機会提供:展示会・商談会の開催、マーケティング拠点の運営等を通じた販路開拓

補助条件

1申請者あたり最大5,000万円、補助率は定額または2/3です。対象はほぼ全業種の小規模事業者で、事業の広がり・継続性・ワンストップ性の3要件を満たす必要があります。

重要な留意点

  • 地域振興等機関自身の販路開拓・利益追求は補助対象外
  • 参画事業者に直接補助金を支出することはできない
  • 単なる「地域おこし」「業界支援」「観光PR」「個別支援」は対象外
  • 過去実施した同様の事業は対象外
  • 補助事業終了後も支援を継続することが必須