全国商工会連合会_令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回締切分

商工会の会員でなくても持続化補助金に申請できます。ただし、申請には商工会の支援確認書（証明書）が必要となるため、商工会に事前相談し、経営指導員のサポートを受ける必要があります。商工会員になることで、経営指導サービスや各種セミナーへの参加など、補助金申請以外のサポートも受けられるようになるため、この機会に入会を検討することも一つの選択肢です。まずは地元の商工会に相談することをお勧めします。

原則として自社従業員への人件費・労務費は補助対象外です。ただし、外部の専門家・クリエイターへの委託費（ホームページ制作を外部業者に依頼する場合の費用など）は補助対象となります。つまり「外注費」は対象、「自社人件費」は対象外という整理になります。プロのカメラマン・デザイナー・コンサルタントへの支払いは、補助事業の目的に合致していれば対象経費として計上できます。

持続化補助金は後払い（実績払い）方式です。補助対象経費を自己資金で支払い、実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出して審査が通った後に補助金が支払われます。先払い（概算払い）は原則として行われません。補助事業期間中の経費は自己資金または融資で賄う必要があります。資金に不安がある場合は、日本政策金融公庫の小規模事業者向け融資や地方銀行の事業性融資の活用を検討してください。

青色申告を行っている個人事業主も申請可能です。開業間もない場合（確定申告がまだない場合）も、開業届・事業計画の内容によっては申請できる場合があります。ただし、確定申告書の提出が要件となっている場合は、直近の確定申告書が必要です。詳細な要件は公募要領または地元商工会に確認してください。副業・兼業で事業を行っている個人事業主も対象となる場合があります。

採択率は回によって異なりますが、概ね50〜70%程度で推移しています。不採択となった場合でも次の締切回に再申請が可能です。不採択の場合、審査結果についての詳細なフィードバックが提供される場合がありますので、それを活用して経営計画書・補助事業計画書を改善することをお勧めします。商工会の経営指導員に改善点の相談をすることも有効です。前回の反省を活かした計画書の改善が次回採択への近道です。

商工会は主に町村部・農村部を中心に設置されており、商工会議所は主に市部（特に都市部）に設置されています。どちらに属するかは事業所の所在地によって決まります。地元の商工会または商工会議所に問い合わせれば、自社がどちらの管轄かを教えてもらえます。誤った補助金（商工会地区版に商工会議所地区の事業者が申請する等）は申請が無効になりますので、必ず事前確認が必要です。

補助金で購入した設備・物品は基本的に補助事業のために使用するものですが、補助事業終了後も自社で継続使用することが想定されています。ただし、補助事業終了後一定期間（概ね取得価額50万円以上は5年間、それ未満は補助事業期間終了まで等）は事業化状況報告の対象となり、設備の売却・廃棄・目的外使用には事務局への事前承認が必要です。無断で設備を転売したり目的外使用した場合は補助金の返還を求められることがあります。

小規模事業者持続化補助金は、他の補助金制度と組み合わせる際に「同一経費への重複補助禁止」の原則が適用されます。 【ものづくり補助金との関係】ものづくり補助金（上限1,000万円）と持続化補助金（上限50万円）は、対象事業・経費が重複しなければ同時申請・受給が可能です。大型設備投資はものづくり補助金で、小規模な販促活動・ホームページ制作は持続化補助金でというように役割を分担することが現実的な活用方法です。 【IT導入補助金との関係】IT導入補助金はITツール・ソフトウェアが主な補助対象であり、持続化補助金とは対象範囲が一部重複します。同一のソフトウェアや同一のシステム導入費を両方の補助金で申請することはできませんが、異なる目的・経費に分けて活用することは可能です。 【補助金と助成金の組み合わせ】厚生労働省所管の雇用関連助成金（キャリアアップ助成金等）は持続化補助金とは対象・目的が異なるため、要件を満たせば同時受給が可能です。人材育成や雇用促進の取り組みは助成金で、販路開拓・設備投資は持続化補助金でカバーするという活用も有効です。 【税制優遇との組み合わせ】中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制との組み合わせも可能です。補助金を受けた経費については補助金相当額を除いた自己負担部分に対して税制優遇が適用されます。税理士に相談しながら最大限の節税効果を狙うことをお勧めします。