【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(17次締切)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者の革新的な取組を支援する国の代表的な補助金です。革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等が対象で、上限1,000万円です。全国の中小企業者、NPO法人、社会福祉法人が申請可能です。制度変更(働き方改革、賃上げ、インボイス等)への対応力強化を目的としています。
対象者・申請資格
本補助金の対象は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、NPO法人、社会福祉法人です。中小企業者の定義は、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下などです。申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外です。革新的なサービス開発や生産プロセス改善の具体的な計画が必要です。
あなたは対象?かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請の流れは以下のとおりです。まずGビズIDを取得します(取得に2〜3週間かかるため早めに準備)。公募要領をものづくり補助金総合サイトで確認し、申請する類型を決定します。事業計画書を作成し、経費の見積もりを取得します。jGrants(電子申請システム)から申請を提出します。審査を経て採択が決定され、交付申請・決定後に事業を開始します。事業完了後に実績報告を行い、確定検査を経て補助金が支払われます。
審査と成功のコツ
ものづくり補助金は採択率40〜50%前後の競争的資金です。採択されるためには、事業計画の革新性と実現可能性のバランスが重要です。「革新性」では、自社にとって新しい取組であり、業界の一般的な水準と比較して差別化された提案が必要です。具体的な数値目標(付加価値額年率3%以上増加、給与支給総額年率1.5%以上増加等)の達成見込みを合理的に説明しましょう。認定経営革新等支援機関の確認書があると加点されます。加点項目を多く満たすことも重要な戦略です。
対象経費
対象となる経費
機械装置・システム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
技術導入費(知的財産権の導入に要する経費)(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
専門家経費(コンサルティング費用等)(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
クラウドサービス利用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
原材料費(1件)
- 必要な材料・部材の購入に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
知的財産権等関連経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 車両購入費(公道を走行するもの)
- 人件費(従業員の給与)
- 消費税及び地方消費税
- 事務用品等の消耗品費
- 光熱水費・通信費
- 旅費・交通費
- 広告宣伝費
よくある質問
Qものづくり補助金とは何ですか?
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する国の補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
Q補助金の上限額はいくらですか?
基本は上限1,000万円です。ただし、申請する類型(通常枠、グローバル展開型等)によって上限額が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
Qどのような事業者が対象ですか?
日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する中小企業者、NPO法人、社会福祉法人が対象です。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は除きます。
Q個人事業主でも申請できますか?
はい、中小企業者に該当する個人事業主も申請可能です。
Qどのような経費が補助対象ですか?
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが対象です。詳細は公募要領で確認してください。
Q過去に採択された事業者でも再申請できますか?
はい、ただし申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は申請できません。それ以前であれば再申請可能です。
Q電子申請は必要ですか?
はい、jGrants(電子申請システム)を通じた申請が必要です。GビズIDの取得が前提となりますので、事前に準備してください。
Q問い合わせ先はどこですか?
ものづくり補助金事務局サポートセンター(電話:050-3821-7013、メール:kakunin@monohojo.info)です。受付は平日10:00〜17:00です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は設備投資に特化した制度です。「小規模事業者持続化補助金」と組み合わせて販路開拓を進めたり、「IT導入補助金」でソフトウェアを導入し、本補助金でハードウェアを整備する使い分けが効果的です。「事業再構築補助金」は業種転換や事業転換を伴う場合に活用でき、本補助金とは対象が異なります。各種税制優遇(中小企業経営強化税制等)との併用も検討しましょう。
詳細説明
補助金の概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、革新的な取組を支援する国の代表的な補助金です。
対象者
- 日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
- 社会福祉法人
対象事業
- 革新的サービスの開発
- 試作品の開発
- 生産プロセスの改善
- 上記に必要な設備投資等
補助内容
- 補助上限:1,000万円(類型により異なる)
- 17次締切:令和6年3月1日
注意事項
申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は申請できません。jGrants(電子申請)での申請が必要です。