広島県の個人事業主向け補助金・助成金【2026年最新】

広島で個人事業主が補助金を調べるとき、まず当たるべきは広島創業支援プラザと広島商工会議所だ。どちらも無料相談に対応しており、持続化補助金の事業支援計画書（様式4）の取得まで伴走してもらえる。補助金を初めて申請する個人事業主には、この2つを最初の窓口にするのが現実的な動き方だ。

今すぐ動けるのは小規模事業者持続化補助金（第19回）で、申請締切は2026年4月30日だが、商工会議所への様式4提出期限が4月16日（木）に設定されているため、今すぐ着手が必要だ。

広島はマツダ関連サプライヤーや造船業が密集する製造業の地で、加工・精密機械系の個人事業主が多い。新しい工作機械・加工設備への投資にはものづくり補助金が選択肢になる。補助上限4,000万円で、省力化・DX化の取り組みは採択率も出やすい傾向がある。

観光業・飲食系の個人事業主には、持続化補助金による販促費・ホームページ制作費の補助が相性よく使える。宮島・尾道エリアの観光関連の個人事業主が積極的に活用している補助金だ。中国経済産業局が毎年採択事例を公開しているため、自分の業種に近い事例を事前に調べてみるのが良い。

広島の職人業・専門サービス業では後継者不在が深刻になっている。事業を次世代に渡す予定があるなら、「事業承継・M&A補助金」が選択肢になる。専門家活用枠では上限2,000万円を補助率2/3以内で支援し、弁護士・税理士・M&Aアドバイザーへの委託費が対象経費になる。

廃業・再チャレンジ枠は廃業後に新事業を立ち上げる個人事業主が対象で、上限300万円。一度事業をたたんで新しいビジネスに転換する際にも活用できる補助金だ。中小機構の広島窓口に相談すると具体的な活用方法を教えてもらえる。