水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　1次締切分）

はい、本補助金は20kW以上30,000kW以下が要件です。20kW未満の超小型水力は別の補助スキームを探す必要があります。

はい、地方公共団体も単独で申請可能です。民間事業者との連携は必須ではありません。

交付決定前に発注・着手した費用は原則対象外です。採択・交付決定を待ってから調査を開始することが必要です。

原則として地点ごとの申請となります。複数地点をまとめられるかは公募要領で確認してください。

法定の環境影響評価費用も事業性評価の一環として対象となる場合があります。公募要領の補助対象経費の定義を必ず確認してください。

公募締切後、審査・採択通知まで通常1〜2ヶ月程度かかります。スケジュールに余裕を持って計画することが重要です。

本補助金はFIT/FIP認定の前段階にあたる事業性評価を支援するものです。調査結果は認定申請にも活用できます。

本補助金で事業性が確認されたのち、NEDOや環境省の「再生可能エネルギー熱利用・発電設備等導入支援」などの設備導入補助金と組み合わせることで、調査から建設まで一貫した公的支援を受けることができます。また地域脱炭素推進交付金（環境省）とも連動した活用が可能です。