【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿出願手続_第２回

日本国特許庁に行っている出願と同一内容で行う外国出願が対象です。パリ条約ルート、PCT国際出願の国内段階移行、ハーグ協定・マドリッド協定に基づく出願など複数の方法に対応しています。

はい、法人格を有しない個人事業者（中小企業者に該当する方）も申請可能です。ただし医療法人は対象外です。

1法人（または1個人）あたり300万円以内です。1案件あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。大学等は法人あたりの上限はありません。

はい、申請書類送付フォーム、郵送、jGrants（電子申請システム）の3通りの方法から選択できます。

費用の肩代わりがある場合は代表事業者と共同事業者による共同申請が可能です。費用の肩代わりがない場合は共同申請・単独申請のいずれも可能です。補助金は費用負担どおりに各者の口座に振り込まれます。

はい、ダイレクトPCT国際出願を外国の国内段階に移行する方法も対象です。ただし日本国を指定国に含んで移行する案件に限ります。

審査請求が必要なものは各国特許庁が定める期日までに審査請求を行うことが要件ですが、補助対象経費の詳細は公募要領をご確認ください。出願手数料・代理人費用・翻訳費用が主な対象です。

本補助金は海外出願の費用補助に特化しているため、国内での特許出願や知的財産戦略の策定には別途支援を活用することが効果的です。例えば、中小企業知的財産活動支援事業費補助金（知財総合支援窓口）を利用して知財戦略を立案し、本補助金で海外出願費用を確保するという組み合わせが有効です。また、海外展開そのものについては、JETROの海外展開支援事業や各自治体の海外販路開拓支援を併用することで、知的財産の保護と市場参入を同時に進められます。