【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿出願手続_第１回

基本情報

この補助金の特徴

海外における発明・実用新案・意匠・商標の権利化費用を補助する特許庁の制度です。補助率は1/2以内で、中小企業等は1事業者あたり300万円が上限です。1出願あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円です。パリ条約出願、PCT国際出願の国内段階移行、マドプロ出願、ハーグ出願等が対象です。

対象者・申請資格

申請には4つの条件をすべて満たす必要があります。第一に、中小企業・スタートアップ・小規模企業・大学等で国際出願手数料の軽減対象であること。第二に、外国特許庁への手続を依頼する国内弁理士の協力が得られること。第三に、フォローアップ調査に協力すること。第四に、反社会的勢力に該当しないことです。日本国特許庁に既に出願済みの案件と同一内容の外国出願が対象です。

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申請ガイド

申請方法は2通りあります。jGrantsによる電子申請か、申請書類送付フォームによる申請です。まず公募要領を発明推進協会HPで確認し、申請に必要な書類を準備します。国内弁理士と連携して外国出願の計画と経費見積もりを作成します。申請後、審査を経て交付決定を受けたら、代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに手続・支払い・報告を完了します。

審査と成功のコツ

本補助金は海外出願の費用補助であり、出願の妥当性と海外展開の具体性が審査のポイントです。出願する知的財産が海外市場でどのように活用されるか、具体的なビジネス展開計画を示しましょう。出願先の国・地域の選定理由を市場分析に基づいて説明することが重要です。特許の場合は技術的な優位性、商標の場合はブランド戦略を明確にしてください。弁理士との事前相談で出願戦略を練り上げておくと、計画の説得力が増します。

対象経費

よくある質問

詳細説明