令和4年度事業承継・引継ぎ補助金（事務局）公募

事業承継・引継ぎ補助金（事務局公募）とは

本公募は、令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金制度全体の運営事務局を担う民間団体等を選定するためのものです。一般的な補助金申請とは異なり、補助金制度そのものの運営を委託される大規模な事業です。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

この補助金制度は、以下の3つの経費を支援するものです。

• 設備投資・販路開拓等：事業承継を契機とした経営革新のための投資
• 専門家活用費用：事業引継ぎ時のM&Aアドバイザー、弁護士、税理士等の活用
• 廃業費用：事業承継・引継ぎに関連して一部事業を廃業する際の費用

対象は全国の中小企業者及び個人事業主で、業種制限はありません。

事務局に求められる役割

採択された事務局は、以下の業務を担います。

• 公募・受付業務：補助金の公募告知、申請書類の受付・形式確認
• 審査支援：外部審査委員会の運営支援、申請内容の事前確認
• 交付手続き：交付決定通知、概算払い・精算払いの事務処理
• フォローアップ：採択事業者のモニタリング、報告書の確認
• 問い合わせ対応：コールセンターやメールでの全国からの問い合わせ対応

公募の条件

• 補助上限額：約16.3億円（事務局運営費全体）
• 補助率：1/2
• 根拠法令：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、中小企業基本法

応募資格

応募できるのは以下の要件を全て満たす民間団体等です。

• 日本に拠点を有すること
• 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
• 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
• 経済産業省からの停止措置を受けていないこと
• 採択結果の公表に同意すること

なぜ事業承継が重要なのか

日本の中小企業の約3分の2が後継者不在という深刻な状況にあります。中小企業は日本の全企業数の99.7%、雇用の約7割を占めており、事業承継の円滑化は日本経済の持続性に直結する最重要課題の一つです。本補助金制度は、この構造的課題に対する国の重点施策として位置づけられています。

問い合わせ先

経済産業省中小企業庁事業環境部財務課が担当しています。問い合わせは電子メールのみ（電話・FAX不可）で、件名は必ず「令和４年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」としてください。