水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　２次締切分）

公募スケジュールが異なります。2次締切分は2021年4月30日〜7月1日が申請受付期間です。予算は1次・2次合わせての総枠管理となる場合が多く、2次の採択枠は残余予算次第となりますが、1次の申請動向を参考に計画精度を高めた申請が可能です。

水力発電の事業性評価に必要な水文調査（流量測定・解析）、地形・地質調査、発電出力推計、系統連系可能性検討、概略設計、環境影響予備調査などが対象となります。事業性評価に直接必要な調査設計費用であることが要件です。

水力発電事業の開発を検討している民間企業、自治体、第三セクター、NPO法人などが対象となる場合があります。公募要領で対象者を必ず確認し、複数主体でのコンソーシアム申請が可能かどうかも確認することをお勧めします。

本補助金は事業性評価段階への支援であり、調査の結果として事業化に至らない場合でも補助金の返還は原則求められません。ただし、調査結果を適切に報告する義務があります。調査から事業化・設備補助への連携ルートを見据えておくことが重要です。

公募要領に基づき設定されます。一般的にこの種の調査設計補助は補助率1/2〜2/3、上限数百万円〜数千万円程度の設定が多いですが、2次締切分の詳細条件は必ず公募要領をご確認ください。

1次採択の傾向を参考に、対象水系の具体性（地点名・流量データ）、実施体制の充実度（専門業者との連携）、事業化後の地域便益の明確化を重点的に磨くことが重要です。2次は1次より計画成熟度が高い案件との競合となるため、審査員が「実現できる」と確信できる計画書を目指しましょう。

所管省庁（経済産業省または環境省）の公式ウェブサイト、もしくは委託機関のホームページから公募要領・申請様式を入手できます。2次締切の受付開始日（2021年4月30日）以降に最新版を確認し、1次から変更がある場合は注意が必要です。