水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和6年度 新規事業 3次締切分）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
中小水力発電の事業性評価に必要な調査・設計費用を支援。民間事業者は補助率1/2・最大2,000万円/年、地方公共団体の公募事業は定額10/10。発電出力20kW〜30,000kW未満が対象。外注費・リース料・作業道整備費が補助対象。5.2億円の事業予算で随時受付・複数回の締切設定。
対象者・申請資格
（1）水力発電事業性評価事業：自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）及び地方公共団体が対象です。（2）地方公共団体の公募事業：地域の水力発電有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体が対象です。いずれも発電出力20kW以上30,000kW未満の新設またはリプレイスを見込む水力発電所が対象となります。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
まず公募説明会（対面・オンライン）に参加し、事業要件を確認します。次にjGrants（電子申請）で補助金交付申請書と添付資料を提出します。やむを得ない場合はメールでの申請も受け付けられます。公募期間中は随時受付で、締切ごとに審査・交付決定が行われます。今年度は申請様式が変更されているため、最新の公募要領と様式を必ずダウンロードしてください。
審査と成功のコツ
採択されるには、水力発電の事業性を高い精度で評価できる調査・設計計画を策定することが重要です。発電出力の見込み、経済性分析、環境影響の検討を含む包括的な事業性評価計画を示しましょう。地域の水資源データや既存のインフラとの連携可能性を具体的に分析し、事業化の実現可能性を高めることが評価のポイントです。地方公共団体と連携した計画や、地域貢献の観点を含めることも効果的です。公募説明会への参加で最新の要件を把握してください。
対象経費
対象となる経費
外注費(1件)
- 調査・設計業務の外部委託費用
リース料(1件)
- 調査に必要な機器等のリース費用
作業道整備費(1件)
- 総延長100m以上の調査用作業道の整備費用（15万円/10m上限）
人件費(1件)
- 補助対象経費に含まれる人件費（基本設計含む場合の上限に影響）
公募用資料作成費(1件)
- 地方公共団体の公募事業における発電事業者公募資料の作成費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 発電所の建設費用（本補助金は事業性評価の調査・設計段階に限定）
- 土地取得費（調査・設計に直接必要な経費のみ対象）
- 一般管理費（外注費・リース料が原則の補助対象）
- 100m未満の作業道整備費（総延長100m以上の作業道が補助対象）
- 発電設備の購入費（事業性評価段階の経費に限定）
よくある質問
Q個人事業者でも申請できますか？
はい、法人及び青色申告を行っている個人事業者が対象です。自ら中小水力発電を実施予定であることが条件です。
Q発電出力の範囲は？
20kW以上30,000kW未満の水力発電所が対象です。新設とリプレイスの両方が対象となります。
Q補助対象経費は何ですか？
原則として外注費とリース料が対象です。また、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費も別途補助されます。
Q基本設計が含まれる場合の上限額は？
基本設計が補助対象経費に含まれる場合は2,000万円/年、含まれない場合は1,000万円/年が上限です。
Q作業道整備費の上限は？
15万円/10m（消費税含まず）に距離と補助率をかけた額が上限で、最大額は1,000万円（民間事業者等）または2,000万円（地方公共団体の公募事業）です。
Q申請はいつでもできますか？
公募期間中は随時受付で、締切ごとに審査・交付決定が行われます。3次締切は令和6年9月25日です。予算額に達した場合は公募が中止されることがあります。
Q地方公共団体の公募事業とは？
地方公共団体が地域の水力発電有望地点を調査し、発電事業者を公募するための事業です。補助率は定額（10/10）で全額補助されます。
Q公募説明会はありますか？
はい、対面とオンライン（Google Meet・MS Teams）の両形式で公募説明会が開催されています。全国各地で実施されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は水力発電の事業初期段階（調査・設計）に特化しているため、事業化段階では他の再生可能エネルギー関連補助金への移行が重要です。経済産業省の再エネ導入補助金や環境省のグリーンイノベーション基金を活用して、建設・導入段階の費用を確保できます。また、地方公共団体向けには総務省の過疎対策事業債や地方創生関連交付金との組み合わせが有効です。FIT（固定価格買取制度）やFIP制度による売電収入も見据えた事業計画を策定することで、補助金を最大限に活かせます。
詳細説明
補助金の概要
中小水力発電の導入を加速するため、事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計費用を補助する制度です。一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が運営し、再生可能エネルギーとしての水力発電の普及促進を目指しています。
2つの補助事業
（1）水力発電事業性評価事業：民間事業者等・地方公共団体が自ら実施する調査・設計の費用を1/2以内で補助します。基本設計を含む場合は2,000万円/年、含まない場合は1,000万円/年が上限です。（2）地方公共団体の公募事業：地方公共団体が有望地点を調査し発電事業者を公募する費用を定額（10/10）で全額補助します。上限は2,000万円/年です。
対象となる発電所
新設及びリプレイスする水力発電所で、発電出力20kW以上30,000kW未満が対象です。対象経費は原則として外注費とリース料で、作業道整備費も別途補助されます。
申請について
jGrants（電子申請）での申請が原則です。公募期間中は随時受付で、締切ごとに審査が行われます。公募説明会が全国各地で開催されているため、積極的に参加することをお勧めします。