水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　二次公募）

はい、青色申告を行っている個人事業者も事業区分①（水力発電事業性評価事業）に申請できます。法人と同様に、自ら中小水力発電を実施する予定であることが条件です。

補助上限額は2,000万円です。補助率の詳細は公募要領の「補助金サマリー」をご確認ください。

関連補助事業で既に事業性評価を実施した地点は原則対象外です。ただし、同じ事業者が同一地点で未実施の調査・設計を行う場合は例外として認められます。

いいえ、揚水発電は対象外です。水力発電の方式が揚水発電でないことが補助対象要件の一つです。

公募の結果、発電事業者が決定しなかった場合は、次年度以降も申請者（地方公共団体）の責任で継続的に公募を実施し、事業化に努める必要があります。

本補助金は水力発電開発の「初期調査」段階を支援するもので、開発が決定した後は「水力発電の導入加速化補助金」（地域共生促進事業、設備導入等）との連携が可能です。段階的に初期調査→地域共生→設備導入と進めることで、水力発電開発の全プロセスにわたる支援を受けられます。地方自治体の再エネ導入計画や環境省の脱炭素先行地域支援との組み合わせも検討に値します。