【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿出願手続_第３回

基本情報

この補助金の特徴

補助率1/2、1法人あたり上限300万円（大学等は上限なし）の支援制度です。対象は特許・実用新案・意匠・商標の外国出願手続き費用で、パリ条約ルート、PCTルート、マドプロルート、ハーグルート等の様々な出願方法に対応しています。中小企業だけでなくスタートアップ企業、小規模企業、大学、公的研究機関まで幅広く対象としています。共同出願の場合は単独申請・共同申請の選択が可能で、費用の肩代わりがある場合の申請方法も整備されています。申請方法は書類送付フォーム・郵送・jGrantsの3通りから選べる柔軟な制度設計です。

対象者・申請資格

中小企業（個人事業者含む）、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等が対象です。日本国内に主たる事業所を有する者に限り、医療法人は対象外です。国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象であること、国内弁理士等の協力が得られること、フォローアップ調査に協力すること、暴力団関係等に該当しないことが条件です。日本国特許庁への出願済みで同一内容を外国出願する案件が対象です。

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申請ガイド

申請は書類送付フォーム・郵送・jGrantsの3通りから選べます。まず公募要領で詳細な要件と申請様式を確認します。国内弁理士等（選任代理人）と連携し、出願計画と費用見積を整えます。申請書類には出願内容、費用明細、事業計画等を記載します。複数案件は案件ごとに個別申請が必要です。不明点は発明推進協会サポートデスク（TEL：03-3502-5448、E-mail：kaigai-hojo@jiii.or.jp）に問い合わせてください。

審査と成功のコツ

採択のためには、外国での権利取得の見込みと、取得した権利を活用した具体的な海外事業展開計画が重要です。先行技術調査や先行商標調査を事前に実施し、権利化の可能性を根拠づけましょう。出願対象国の選定理由（市場規模、事業展開計画との整合性）を明確に示すことも評価のポイントです。国内弁理士と緊密に連携し、出願内容と費用の妥当性を確保してください。

対象経費

よくある質問

詳細説明