水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　3次締切分）

審査基準自体は同一です。ただし、各締切で採択枠が別々に設定されていることが多く、3次締切時点で予算残額が変動する可能性があります。早期採択を優先する場合は1次・2次を選択し、計画書の完成度を優先する場合は3次を選ぶという判断が合理的です。3次は最も準備時間が長いため、計画書の質で勝負できます。

申請できます。本補助金は水利権取得の前段階である「事業性評価調査」を支援する制度であり、水利権が確定していない段階での申請を前提としています。ただし、水利権取得の見通しと関係者との協議状況を申請書類に記載することで事業実現可能性の評価が高まります。水利権が取得困難な状況であれば、その解決策も示してください。

調査の結果として事業化が困難と判断された場合でも、適正に補助事業（調査・設計）を実施した実績があれば、通常は補助金の返還は求められません。ただし、補助事業の実施内容・結果を適切に報告書にまとめて提出することが条件となります。詳細は採択時の交付条件書を確認してください。

出力規模の下限は公募要領で確認が必要ですが、マイクロ水力（数十kW以下）も対象となる場合があります。農業用水路・工業用水路・上下水道施設を活用した小規模水力も近年注目されており、地域の水資源活用として評価される傾向があります。小規模であっても事業収支が成立する見通しを示すことが重要です。

複数地点の調査を同一事業者が実施する場合の取り扱いは公募要領によって異なります。地点ごとに別申請を求める場合と、複数地点をまとめた1申請を認める場合があります。いずれの場合も、各地点の調査内容・経費を明確に区分けして申請書類を作成することが求められます。

FIT認定取得後も、事業性評価調査（詳細設計・精密調査等）が残っている場合は申請可能な場合があります。ただし、FIT認定後は事業化に向けた具体的な進捗が求められるため、「まだ基礎調査段階」という位置づけとの整合性を確認してください。詳細は公募要領と管轄窓口（NEDO等）に問い合わせることを推奨します。

本補助金は経済産業省・NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が所管する再生可能エネルギー関連の補助金です。同機構の他の再エネ関連補助金との同一経費への重複申請は原則として認められません。ただし、本補助金は「調査・設計費」が対象であるため、建設費を補助するグリーンイノベーション基金等とは対象フェーズが異なり、段階的な活用が可能な場合があります。また、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）は補助金とは別の収益支援制度であるため、補助金受給後にFIT申請を行うことは問題ありません。地域の再エネ普及を支援する自治体補助金との組み合わせについては、各自治体の規定を確認の上、重複にならない範囲で活用を検討してください。事業化後には再エネ賦課金・固定資産税の特例措置なども確認する価値があります。