【埼玉県】令和7年度埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）

Jグランツでは本補助金の申請受付を行っていません。申請手続の詳細は埼玉県の公式ホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html）に記載されています。最新の公募要領・申請様式は必ず公式HPから入手し、指定された方法で申請を行ってください。Jグランツのアカウントは本補助金には不要ですが、他の国の補助金で活用される場合があるため、いずれにしても準備しておく価値はあります。

高効率設備への更新（空調・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵庫等）は、既存設備が15年以上使用されている（製造から15年以上経過している）ことが必須要件です。15年未満の場合は本補助金の高効率設備更新カテゴリでは対象外となります。ただし、再エネ設備の新規導入は既存設備の使用年数要件はないため、太陽光発電や蓄電池の導入を検討する選択肢があります。詳細は公募要領で確認してください。

照明設備は本補助金の対象外と明記されています。LED化を含む照明関連の設備更新には本補助金は使えません。照明のLED化を検討する場合は、別途、国の省エネ補助金（経済産業省所管）や、市町村レベルの補助金等を確認することを推奨します。本補助金は空調・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵庫等の主要動力設備と再エネ設備に焦点を絞った制度設計となっています。

再エネ利用設備（太陽光発電等）は、年間想定発電量の65％程度を当該事業所で自家消費することが要件です。これは余剰電力売電型ではなく、自家消費型の再エネ導入を促進する制度設計です。事業所の電力使用パターンと発電容量のマッチングを事前に試算し、過大な発電容量を避けることが補助対象化の鍵となります。蓄電池と組み合わせることで自家消費率を高める設計も有効な選択肢です。

併用できません。令和8年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者または受給予定者は本補助金の対象外と明記されています。両制度は対象設備が重なるケースが多いため、自社の事業計画にどちらが適合するか（補助率・上限額・対象機器の範囲）を比較検討した上で、いずれか一方を選択する必要があります。判断に迷う場合は、申請前に埼玉県の所管部署に問い合わせることを推奨します。

住居兼事業所の場合、住居部分は補助対象外となります。例えば、再エネ設備を設置する場合でエネルギー使用量のメーター等が事業所用と居住用で分かれていない場合や、事業所部分と居住部分が混在する場所に更新設備がある場合は、補助対象とならない可能性が高いです。事業所部分が明確に分離可能で、エネルギー使用量も事業所用として独立して計測できる体制であれば申請可能ですが、事前に埼玉県の所管部署に状況を相談することを強く推奨します。

本補助金は埼玉県独自財源（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用）による補助金で、最重要の併用制限は、令和8年度予算によるスマートCO₂排出削減設備導入補助金との重複受給ができない点です。両制度は対象設備が重なるケースが多いため、応募前にどちらが自社の事業計画に適合するかを比較検討することが必要です。一方、補助対象が明確に分離される場合の併用は検討余地があります。例えば、本補助金で空調設備・ボイラー等を更新し、別途国の中小企業向け省エネ補助金（経済産業省所管の省エネ補助金等）でEMSやコジェネ等を導入する分離設計は可能性があります。また、再エネ設備については、本補助金で太陽光発電を導入し、別途環境省の再エネ補助金で蓄電池や脱炭素経営支援を活用する組み合わせも検討の余地があります。同一の設備に複数の補助金は使えませんが、設備区分や事業範囲を分離した設計であれば併用可能なケースが一般的です。判断に迷う場合は、必ず申請前に埼玉県の所管部署および併用先補助金事務局に重複可否を確認してください。