岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）

大学および公的な試験研究機関等との共同研究が対象です。具体的には、国公立大学・私立大学の研究室や、愛知県産業技術研究所などの公設試験研究機関が典型的な連携先となります。まだ連携先が見つかっていない場合は、岡崎ものづくり推進協議会事務局に相談することで、研究テーマに適した機関を紹介してもらえる場合があります。民間の研究機関が対象になるかどうかは事前に事務局への確認をお勧めします。

依頼試験事業は、試験研究機関に特定の試験・分析を依頼する場合の費用を補助するものです。一方、共同研究事業は大学や研究機関と共同で研究開発に取り組む場合の費用を支援します。依頼試験は比較的短期間の試験・分析が中心であるのに対し、共同研究はより長期的・本格的な研究開発を想定しています。両事業の補助金額は合算で50万円が上限となるため、プロジェクトの性質に応じて使い分けることが重要です。

対象経費の2分の1（50%）が補助上限率です。例えば、大学への共同研究費が80万円の場合、その2分の1の40万円が補助金額となります。ただし、依頼試験事業との合算で50万円が上限のため、対象経費が100万円を超えても補助金は最大50万円です。また、依頼試験事業で既に補助を受けている場合は、その分が差し引かれた残額が上限となります。

はい、非中小企業者も申請可能ですが、申請開始時期が12月1日以降に限定されています。これは中小企業者を優先する措置であり、年度前半の予算が潤沢な時期は中小企業者が優先的に活用できる仕組みです。非中小企業者の方は12月以降の申請となるため、その時点での予算残額によっては採択が難しくなる可能性があります。早めに事務局に予算状況を確認することをお勧めします。

明記されている対象外経費は振込手数料です。補助対象はあくまで大学・試験研究機関へ支払う研究費および相談料に限定されているため、自社側で発生する人件費、研究に使用する機器・設備の購入費、旅費・交通費、消耗品費などは原則として対象外となります。対象経費の範囲について不明点がある場合は、申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局に確認してください。

申請から交付決定までの審査期間は通常数週間程度ですが、年度や申請状況により変動します。交付決定後に共同研究を実施し、研究完了後に実績報告書を提出、確定検査を経て補助金が交付されます。研究期間は案件により異なりますが、年度内完了が基本です。全体として、申請から補助金受領まで数か月から年度末までの期間を見込んでください。大学の年度スケジュールとの調整も必要となるため、余裕を持った計画が重要です。

過去に利用実績がある場合でも、新たな共同研究テーマであれば再度の申請は可能と考えられます。ただし、年度ごとの予算状況や審査基準により判断が異なる場合があるため、具体的な条件については岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前確認をお勧めします。前回の研究成果を発展させる形での新たな共同研究であれば、実績があることがプラスに評価される可能性もあります。

岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）は、同じ岡崎ものづくり支援補助金の依頼試験事業と併用が可能ですが、両事業の補助金額を合算して50万円が上限となる点に注意が必要です。例えば、依頼試験事業で20万円を利用した場合、共同研究事業では最大30万円までの補助となります。 国や愛知県の補助金との併用については、同一の経費に対して二重に補助金を受けることは原則として認められません。ただし、研究開発プロジェクト全体の中で経費を明確に切り分けられる場合は、異なる経費項目に対してそれぞれ別の補助金を活用することが検討可能です。例えば、共同研究費は本補助金で、その成果を活用した試作品製造費は国の「ものづくり補助金」で申請するといった使い分けが考えられます。 具体的な併用の可否については、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前確認を行ってください。補助金の財源（国費・県費・市費）によって併用ルールが異なる場合があります。コンサルタントの立場からは、本補助金を研究段階の費用に、他の補助金を事業化段階の費用に充てる「フェーズ別活用」が最も効率的な戦略と考えます。