岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）

本補助金は特許出願（PCT出願を含む）および特許出願審査請求に限定されており、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願は対象外です。これは本制度が製造業の技術革新に伴う発明の権利化を主目的としているためです。実用新案や意匠の出願費用を補助する制度が他にないか確認したい場合は、岡崎ものづくり推進協議会事務局にご相談ください。

特許庁の減免制度を利用する場合は、減免後の実際の自己負担額が補助対象経費となります。例えば、審査請求料15万円が減免により7.5万円になった場合、補助対象は7.5万円で、その1/2の3.75万円が補助額です。減免前の15万円に対して補助率を適用するわけではありません。両制度を正しく組み合わせることで、元の費用の約1/4程度まで自己負担を圧縮できるケースがあります。

成功報酬は特許査定（特許が認められる決定）が出た場合にのみ発生する費用であり、出願時点では金額が確定しません。本補助金は出願および審査請求に係る費用を支援する制度であるため、結果に依存する成功報酬は対象外と整理されています。弁理士に見積もりを依頼する際は、出願時の基本報酬と成功報酬を明確に区分した見積書を作成してもらうようにしてください。

本補助金が対象とするのはPCT国際出願段階の費用（送付手数料、国際出願手数料、国際調査手数料、弁理士費用）です。PCT出願後に各国へ移行する際の国内移行費用（各国特許庁への手数料、現地代理人費用等）は補助対象外となる可能性が高いため、事前に事務局に確認してください。PCT出願のメリットは、国際出願段階で最大30か月の猶予を得られることで、市場性を見極めてから各国移行の判断ができる点にあります。

本補助金は特許出願および審査請求にかかる費用に対する補助であり、特許が認められること（特許査定）が交付条件ではありません。したがって、出願後に拒絶査定となった場合でも、適正に出願手続きが行われていれば補助金の返還は原則不要です。ただし、虚偽の申請や補助金の目的外使用があった場合は返還を求められることがあります。

特許出願と審査請求は通常異なるタイミングで行われます（審査請求は出願から3年以内）。それぞれの手続き時に補助金を申請することが可能かどうかは、各年度の募集要項に依存します。出願年度に出願費用の補助を受け、審査請求年度に改めて審査請求費用の補助を申請するという流れが想定されますが、年度ごとの予算や申請条件が異なる可能性があるため、事務局に事前確認してください。

はい、弁理士を利用せず自社で特許出願を行う場合でも、特許庁への手数料（出願料、審査請求料等）は補助対象となります。ただし、特許明細書の作成は高度な専門知識を要するため、特に初めての出願では弁理士への依頼を強くお勧めします。明細書の質は特許の権利範囲に直結するため、専門家に依頼する費用も補助対象であることを活用し、質の高い出願を目指してください。

岡崎ものづくり支援補助金には複数の事業類型があり、本制度（知的財産権取得事業）は特許出願に特化したメニューです。例えば、依頼試験事業で大学の研究機関と共同で新技術を開発し、その成果を本制度で特許出願するといった連携的な活用が考えられます。また、プラットフォーム活用事業で見つけたパートナー企業との共同開発成果を特許化する流れも効果的です。 国の制度としては、特許庁の手数料減免制度との併用が特に重要です。中小企業やスタートアップは審査請求料・特許料の減免を受けられる場合があり、減免後の自己負担額に対して本補助金が適用されます。両制度を組み合わせることで出願コストを大幅に圧縮できます。 ものづくり補助金（中小企業庁）等の国の補助金で新製品開発を行い、その成果として生まれた技術を本補助金で特許出願するケースも想定されます。ただし、ものづくり補助金の対象経費に知財関連費用が含まれている場合は二重申請となるため、経費の重複がないよう注意してください。