岡崎ものづくり支援補助金（見本市等出展事業）

展示会の公式サイトや出展募集要項に総小間数や出展者数が記載されていることが多いです。「出展者募集要項」「会場レイアウト図」等を確認してください。掲載がない場合は、主催者に直接問い合わせて確認することをお勧めします。過去の開催実績レポートに総小間数が記載されている場合もあります。判断に迷う場合は、展示会の名称と規模を岡崎ものづくり推進協議会事務局に伝えて事前確認を取るのが確実です。

交付要綱に国内限定の記載がない場合は、海外の展示会も対象となる可能性がありますが、50小間以上やBtoB目的等の基本要件を満たす必要があります。ただし、海外出展の場合は出展料の通貨換算や支払い方法、証拠書類の言語など追加の確認事項が発生します。海外展示会への出展を検討する場合は、必ず事前に岡崎ものづくり推進協議会事務局に相談し、補助対象となるかどうかの確認を取ってください。

本補助金は「自ら出展する」ことが要件です。共同出展の場合、申請者が出展者として主催者に登録され、出展料の支払い義務を負っていることが条件となります。他社ブースの一角を間借りするだけの形態や、名義のみの参加は「自ら出展しない」と判断される可能性があります。共同出展を計画する場合は、出展契約の形態と費用分担について事前に事務局に確認してください。

はい、自社で別途手配する装飾費、ブースデザイン費、パンフレット・カタログの印刷費、ノベルティ制作費等は補助対象外です。対象となるのは「出展料」と「主催者に申し込む会場設営費」のみです。主催者が提供する設営パッケージ（パネル、照明、電源、什器等）のオプションを積極的に活用することで、補助対象経費を最大化する戦略が有効です。装飾費や印刷費については、小規模事業者持続化補助金など他の制度での補助を検討してください。

はい、前年度に本事業（見本市等出展事業）の交付決定を受けた事業者は、当該年度の10月1日以降に申請可能となります。これは初めて出展する中小企業者を優先するための措置です。10月1日以降は通常通り申請できますが、年度後半のため予算が残っているかどうかの確認が重要です。なお、前年度に交付決定を受けたのが他の事業類型（知的財産権取得事業等）であれば、この制限は適用されない可能性がありますので、事務局にご確認ください。

近年増加しているオンライン展示会やハイブリッド展示会について、本補助金の対象となるかは「見本市等」の定義と「50小間以上」の要件の解釈に依存します。オンライン展示会の場合、物理的な小間の概念がないため、50小間の要件をどのように適用するかは事務局の判断によります。また、会場設営費も物理的なブースがなければ発生しません。オンライン展示会への出展を検討する場合は、必ず事前に事務局へ確認してください。

はい、中小企業者に該当しない事業者（いわゆる大企業や中堅企業）でも申請は可能です。ただし、申請開始時期が12月1日以降に制限されます。年度予算には限りがあるため、12月時点で予算が残っているかどうかが現実的な課題となります。大企業であっても製造業（大分類E）で岡崎市内に6か月以上事業所を有する等の基本要件は同一です。申請前に事務局へ予算状況を確認することをお勧めします。

岡崎ものづくり支援補助金の他の事業類型との戦略的な組み合わせが効果的です。例えば、プラットフォーム活用事業で技術パートナーを見つけて共同開発した新製品を、本制度（見本市等出展事業）で展示会に出展して販路開拓するという流れが考えられます。また、展示会で得た市場フィードバックを基に製品改良を行い、その技術を知的財産権取得事業で特許出願するというサイクルも有効です。 国の小規模事業者持続化補助金でも展示会出展費用が対象となるケースがありますが、同一の展示会出展に対して二重に補助を受けることはできません。ただし、異なる展示会であれば、一方を本補助金、他方を持続化補助金で賄うことは可能な場合があります。 また、愛知県や各業界団体が実施する展示会出展支援制度との併用についても確認が必要です。同一経費に対する重複受給は不可ですが、出展料は本補助金、旅費は別の制度というように経費を分けて申請できるケースもあります。詳細は各制度の交付要綱を確認し、岡崎ものづくり推進協議会事務局に相談してください。