岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）

「共創」は互いの技術やノウハウを持ち寄り、対等なパートナーとして共同で開発を進める関係を指します。具体的には、開発の企画段階から双方が参画し、それぞれの技術的強みを活かした役割分担がある状態です。一方「外注」は、発注者が仕様を決めて受注者に加工を一方的に委託する関係です。判断のポイントは「双方向の技術交流があるか」「開発の方向性を共同で決めているか」「互いに代替困難な技術・ノウハウを提供し合っているか」です。申請時には共同開発先との役割分担や技術的な寄与内容を具体的に記載することが重要です。

いいえ、共同開発先は市内外を問いません。申請者（補助金を受ける側）が岡崎市内に本社機能または工場を6か月以上有する製造業者である必要がありますが、共同開発先は岡崎市外の事業者でも構いません。また、共同開発先は製造業に限定されず、例えばデザイン事業者やIT事業者との共創も、試作品開発が目的であれば対象となり得ます。ただし、申請者自身は製造業（大分類E）でなければならない点にご注意ください。

はい、外注加工費は補助対象外です。対象となるのは試作品に使用する原材料の購入費用のみで、その原材料を加工する費用（外部への加工委託費）は含まれません。つまり、原材料を購入し、自社と共同開発先の設備・技術で試作品を製作するという前提の制度です。加工にかかるコストは自社および共同開発先が自前で負担する必要があります。この点からも、互いの加工設備・技術を持ち寄る「共創」の関係性が重要になります。

確かに30万円は大規模な試作品開発には不十分かもしれませんが、本補助金は原材料費のみを対象としているため、材料費に限定すればカバーできる範囲の案件は少なくありません。例えば、金属材料で数種類の試作を行うケースや、新素材のテストピースを複数パターン作成するケースなど、総事業費60万円以内の原材料費であれば最大30万円の補助を受けられます。より大規模な開発には国のものづくり補助金等と段階的に組み合わせることを検討してください。本補助金は共同開発の「きっかけ作り」として活用する発想が有効です。

日本標準産業分類の大分類E「製造業」に該当する事業が対象です。食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業など幅広い業種が含まれます。自社の事業が大分類Eに該当するか不明な場合は、事務局に確認しましょう。

はい、製造業を営む個人事業主も申請可能です。法人格は必須要件ではありません。ただし、岡崎市内に工場または本社機能を6か月以上有していること、市税を完納していること、他の事業者と共同で試作品を開発する取組であることなどの要件はすべて満たす必要があります。個人事業主の場合も、共同開発先との連携体制や原材料費の見積り根拠を明確に示すことが求められます。確定申告書や開業届等で製造業を営んでいることを証明できるようにしておきましょう。

岡崎ものづくり推進協議会は岡崎商工会議所内に事務局を置いており、地域の製造業者のネットワークを有しています。補助金の申請相談と併せて、共同開発先のマッチングについても相談できる可能性があります。岡崎市は自動車関連産業を中心に多様な製造業が集積するエリアであり、異なる技術領域の企業同士のつながりが生まれやすい環境です。まだ共同開発先が見つかっていない段階でも、アイデアベースで事務局に相談してみることをお勧めします。

岡崎ものづくり支援補助金には「新製品共創事業」以外にも複数のメニューが用意されている場合があります。同一年度内での複数メニューの申請可否については、岡崎ものづくり推進協議会事務局に確認してください。 国の補助金との組み合わせでは、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）で本格的な設備投資を行い、本事業で試作品の原材料費を賄うという補完的な活用が考えられます。ただし、同一の試作品に対する原材料費を二重に計上することは認められません。事業のフェーズや対象経費を明確に切り分ける必要があります。 愛知県の補助金（新あいち創造産業立地補助金、あいち中小企業応援ファンド等）との併用についても、対象経費が重複しなければ活用可能なケースがあります。本事業は対象経費が原材料費のみと限定的なため、他の補助金と経費が重複するリスクは比較的低いです。ただし、同一のプロジェクトに複数の公的資金が投入される場合は、各制度の事務局へ事前に併用の可否を確認することをお勧めします。