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岡崎市高度先端産業立地奨励金(県連携)

基本情報

補助金額
10億円
補助率: 固定資産取得費用の8%~15%分(※土地の固定資産取得費用は除く)
0円10億円
募集期間
2026-03-31 〜 2027-03-31
残り347
対象地域愛知県
対象業種製造業
使途研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

岡崎市高度先端産業立地奨励金(県連携)は、愛知県と岡崎市が連携して実施する大型の企業誘致奨励金制度です。航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーの7分野に限定し、市内での工場・研究所の新設または増設に対して、固定資産取得費用の8%〜15%を奨励金として交付します。上限は10億円と非常に大きく、中小企業でも投資額2億円以上から対象となるため、成長志向のハイテク企業にとって極めて魅力的な制度といえます。県との連携事業であるため、県の産業政策と整合した事業計画を策定することが採択への近道です。工場等建設奨励金との併用も可能(合計上限10億円)であり、制度設計を理解した上で最適な組み合わせを検討することをお勧めします。一方、企業再投資促進奨励金との併用はできないため、どちらの制度を活用するかの戦略的判断が求められます。

この補助金の特徴

1

最大10億円・固定資産取得費用の8~15%を交付

本制度は固定資産取得費用(土地除く)の8%〜15%を奨励金として交付するもので、上限は10億円です。大企業の工場新設で50億円以上の投資を行う場合、最大で数億円規模の奨励金を受け取れる可能性があり、設備投資の初期負担を大幅に軽減できます。投資規模に応じた交付率の設計は、より大きな投資を促すインセンティブとして機能しています。

2

7つの高度先端産業分野に特化

対象業種は航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーの7分野に限定されています。汎用的な製造業支援ではなく、将来の産業競争力を担うハイテク分野に的を絞った戦略的な制度です。自社の事業がこれらの分野に該当するかの確認が最初のステップとなります。

3

企業規模に応じた投資・雇用要件

大企業は工場で50億円以上・10人以上の新規雇用、研究所で5億円以上が要件です。中堅・中小企業は2億円以上・工場で5人以上と、企業規模に応じたハードルが設定されています。特に中小企業にとっては比較的クリアしやすい要件であり、ハイテク分野の中小企業の工場進出を後押しする設計となっています。

4

愛知県との連携による信頼性と手厚さ

県と市の連携事業であるため、県の産業振興策との整合性が求められる一方、両自治体からの支援を受けられるメリットがあります。県の産業立地政策を理解し、それに沿った事業計画を策定することで、採択可能性を高めることができます。

ポイント

本制度の最大の強みは、ハイテク7分野に特化した高額支援と県連携による手厚さです。中小企業でも2億円以上の投資から活用でき、工場等建設奨励金との併用で支援を最大化できます。まずは自社事業の該当分野を確認し、投資・雇用要件を満たす事業計画を策定しましょう。

対象者・申請資格

対象業種

  • 航空宇宙関連の製造業
  • 環境・新エネルギー関連の製造業
  • 情報通信関連の製造業
  • 健康長寿関連の製造業
  • 先端素材関連の製造業
  • ナノテクノロジー関連の製造業
  • バイオテクノロジー関連の製造業

対象事業

  • 岡崎市内での工場の新設または増設
  • 岡崎市内での研究所の新設または増設

投資規模要件

  • 大企業(工場新設・増設):固定資産取得費用50億円以上(土地除く)
  • 大企業(研究所新設・増設):固定資産取得費用5億円以上(土地除く)
  • 中堅企業:固定資産取得費用2億円以上(土地除く)
  • 中小企業:固定資産取得費用2億円以上(土地除く)

雇用要件

  • 大企業(工場):新規常用雇用者10人以上
  • 中堅・中小企業(工場):新規常用雇用者5人以上
  • 研究所:雇用要件は別途確認が必要

ポイント

対象は7つのハイテク分野の製造業に厳密に限定されています。中小企業は2億円以上の投資と5人以上の雇用で要件を満たせますが、大企業は工場で50億円以上と高いハードルが設定されています。研究所は5億円以上で対象となるため、R&D拠点の新設も有力な選択肢です。事前に市の担当課へ業種該当性の確認を行うことを強く推奨します。

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申請ガイド

1

ステップ1:事前相談と業種該当性の確認

岡崎市の経済振興課(または産業立地担当課)に事前相談を行い、自社の事業が対象となる7分野のいずれかに該当するか確認します。県連携事業のため、愛知県の産業振興部門とも連携する場合があります。この段階で制度の詳細や必要書類について情報を入手しておきましょう。

2

ステップ2:事業計画の策定と投資・雇用計画の具体化

対象となる固定資産の取得計画、投資規模、新規雇用計画を具体的に策定します。投資規模が要件(大企業工場50億円以上、中小企業2億円以上等)を確実に上回る計画であることを確認してください。雇用要件についても、常用雇用者数を明確に計画に盛り込みます。

3

ステップ3:申請書類の作成と提出

事業計画書、投資計画書、雇用計画書、会社概要、財務諸表等の必要書類を準備し、市の指定する様式に沿って申請書類を作成します。県との連携事業であるため、県の審査基準も意識した内容にすることがポイントです。

4

ステップ4:審査・認定と奨励金の交付

市および県による審査が行われ、認定を受けた後に工場・研究所の建設を進めます。固定資産の取得完了後、実績報告を行い、奨励金が交付されます。交付時期や分割交付の有無について事前に確認しておくことが重要です。

ポイント

県連携事業のため、市と県の双方との調整が必要です。事前相談の段階で業種該当性を確実に確認し、県の産業政策との整合性を意識した事業計画を策定しましょう。申請から交付までの期間が長いため、資金繰り計画には奨励金の交付時期を慎重に見込むことが大切です。

審査と成功のコツ

事業分野の該当性を早期に確定させる
7分野のいずれに該当するかは、製品や技術の内容によってグレーゾーンになる場合があります。自社の技術・製品が複数分野にまたがるケースも含め、市の担当課と早期に相談し、該当性の確認書面を得ておくことが最も重要な第一歩です。後から非該当と判断されるリスクを事前に排除しましょう。
工場等建設奨励金との併用を戦略的に活用する
本制度は工場等建設奨励金と併用可能(合計上限10億円)です。一方、企業再投資促進奨励金とは併用不可のため、どの制度の組み合わせが最も有利かをシミュレーションしてから申請方針を決定してください。税相当額の交付と固定資産取得費用の割合交付では、投資内容によって有利不利が変わります。
県の産業政策との整合性を意識する
愛知県は航空宇宙や自動車関連を重点産業に位置付けています。県連携事業である以上、県の産業ビジョンに合致した事業計画は審査上有利に働く可能性があります。県の産業振興計画を事前にリサーチし、自社の投資計画との接点を事業計画書で明確に示しましょう。
雇用計画は「常用雇用」の定義を正確に理解する
雇用要件は「常用雇用者」の新規雇用数で判定されます。派遣社員や短期契約社員が含まれるか、既存従業員の異動は新規雇用に含まれるか等、定義を事前に正確に把握してください。雇用要件を満たせないと奨励金が交付されないため、確実にクリアできる雇用計画を策定することが重要です。

ポイント

成功の鍵は3つです。第一に7分野への該当性の早期確認、第二に工場等建設奨励金との最適な併用設計、第三に県の産業政策との整合性のアピールです。投資額が大きいだけに、制度選択の判断ミスは数億円単位の機会損失につながります。専門家を交えた綿密なシミュレーションを推奨します。

対象経費

対象となる経費

建物・建築費(4件)
  • 工場建屋の新築費用
  • 研究所建屋の新築費用
  • 建物の増築・改築費用
  • 付帯設備工事費
構築物(4件)
  • 排水処理施設
  • クリーンルーム設備
  • 空調・換気設備
  • 受変電設備
機械装置(4件)
  • 製造用機械設備
  • 研究開発用装置
  • 検査・分析装置
  • 自動化・ロボット設備
工具・器具・備品(3件)
  • 精密測定機器
  • 試験用器具
  • 研究用備品
その他固定資産(2件)
  • 無形固定資産(ソフトウェア等)
  • 特許権等の知的財産権取得費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地の取得費用
  • 既存設備の移転・移設費用
  • リース資産に係る費用
  • 消耗品・原材料の購入費
  • 人件費・教育訓練費
  • 設計・コンサルティング費用
  • 中古設備の取得費用

よくある質問

Q対象となる「高度先端産業分野」の具体的な判断基準はどこで確認できますか?
A

対象となる7分野(航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー)の具体的な判断基準は、岡崎市の経済振興課(または産業立地担当課)に事前相談することで確認できます。県連携事業であるため、愛知県の産業振興部門が定める基準も参照されます。自社の事業が複数分野にまたがる場合や境界領域にある場合は、製品・技術の詳細資料を持参して相談することをお勧めします。業種の該当性は申請の前提条件ですので、計画の初期段階で確認しておくことが重要です。

Q交付率8%と15%の違いはどのように決まりますか?
A

交付率は企業規模や投資の内容・規模によって異なります。一般的に、中小企業や高度な技術を活用する投資に対してはより高い交付率が適用される傾向があります。具体的な交付率の算定基準は岡崎市の制度要綱に定められていますので、事前相談の際に確認してください。投資規模を増やすことで交付率が上がるケースもあるため、投資計画の策定段階でシミュレーションを行い、最適な投資規模を検討することが有効です。

Q工場等建設奨励金と併用する場合、具体的にどのくらいの支援が受けられますか?
A

工場等建設奨励金は事業所税資産割相当額と固定資産税相当額を交付する制度です。本制度(固定資産取得費用の8〜15%)と工場等建設奨励金を併用した場合、合計上限は10億円です。例えば、本制度で5億円の奨励金を受ける場合、工場等建設奨励金では最大5億円まで交付を受けられます。実際の交付額は投資額や課税額によって異なりますが、両制度の併用により設備投資の初期負担と運営段階の税負担の両方を軽減できるメリットがあります。

Q企業再投資促進奨励金と本制度のどちらを選ぶべきですか?
A

両制度は併用不可のため、慎重な比較検討が必要です。本制度は交付率が最大15%と高く、ハイテク7分野に特化しています。一方、企業再投資促進奨励金は交付率8〜10%ですが、対象業種が広く(自動車、ロボット等も含む)、雇用「維持」が要件である点が特徴です。新規進出で高度先端分野に該当する場合は本制度、既存拠点の再投資で幅広い業種に該当する場合は企業再投資促進奨励金が有利になるケースが多いです。投資額と交付率を具体的にシミュレーションして判断することをお勧めします。

Q研究所の新設は工場と比べて要件が緩和されていますか?
A

はい、大企業の場合は研究所の方が投資規模要件が大幅に緩和されています。工場の場合は50億円以上の投資が必要ですが、研究所は5億円以上で対象となります。これは研究開発拠点の誘致を特に促進する意図があると考えられます。中堅・中小企業については工場・研究所ともに2億円以上で統一されています。なお、研究所の雇用要件については個別に確認が必要ですので、市の担当課にお問い合わせください。R&D拠点の設置を検討している企業にとっては、比較的活用しやすい条件設定です。

Q中小企業の定義はどのように判断されますか?
A

中小企業の定義は、一般的に中小企業基本法に基づく基準(製造業の場合、資本金3億円以下または従業員数300人以下)が適用されることが多いですが、本制度における具体的な定義は岡崎市の制度要綱で確認する必要があります。また、本制度では「中堅企業」という区分も設けられており、大企業と中小企業の中間に位置する企業も対象となっています。中堅企業の定義についても市に確認してください。企業規模の区分によって投資規模要件と雇用要件が異なりますので、正確な判定が重要です。

Q奨励金の交付時期はいつですか?一括交付ですか?
A

奨励金の交付時期は、原則として工場・研究所の建設完了後、固定資産の取得が確認され、雇用要件を満たした段階で交付手続きが行われます。一括交付か分割交付かは制度要綱の定めによりますが、大規模な投資に対する奨励金であるため、複数年にわたる分割交付となるケースもあります。資金繰り計画を策定する際は、奨励金の交付時期を正確に見込む必要がありますので、申請前に市の担当課に交付スケジュールを確認しておくことを強く推奨します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本制度は岡崎市の他の奨励金制度との併用ルールが明確に定められています。工場等建設奨励金(倉庫等建設奨励金含む)との併用が可能であり、両制度を合算した上限は10億円です。例えば、本制度で固定資産取得費用の奨励金を受けつつ、工場等建設奨励金で事業所税・固定資産税相当額の交付を受けることで、初期投資と運営コストの両面で支援を得られます。ただし、併用する場合は合計上限に注意が必要です。 一方、企業再投資促進奨励金との併用は不可とされています。両制度はいずれも県連携の奨励金であり、対象分野にも重複があるため、どちらか一方を選択する必要があります。高度先端産業立地奨励金は交付率が最大15%と高い一方、対象分野が7分野に限定されます。企業再投資促進奨励金は対象分野がやや広く雇用「維持」が要件であるため、既存拠点のリニューアルには後者が適している場合もあります。 国の補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金等)との併用については、同一経費への重複交付は原則不可ですが、対象経費が異なる部分については併用できる可能性があります。詳細は市の担当課に事前確認してください。

詳細説明

岡崎市高度先端産業立地奨励金(県連携)の概要

本制度は、愛知県と岡崎市が連携して実施する産業立地促進のための奨励金です。航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーの7つの高度先端産業分野を対象とし、市内への工場・研究所の新設または増設を支援します。

制度の背景と目的

愛知県は日本有数の製造業集積地であり、特に自動車産業を中心としたものづくりの基盤が充実しています。その中で岡崎市は、次世代の成長産業として期待されるハイテク分野の企業誘致を積極的に推進しています。本制度は県の産業政策と連動した取り組みであり、地域経済の高度化と雇用創出を同時に実現することを目的としています。

交付額の算定方法

奨励金は固定資産取得費用(土地を除く)の8%〜15%が交付され、上限は10億円です。交付率は企業規模や投資内容によって異なり、より高度な技術や大規模な投資に対して高い交付率が適用される仕組みです。例えば、中小企業が3億円の設備投資を行った場合、15%適用であれば4,500万円の奨励金を受け取れる計算になります。

対象となる7分野の詳細

  • 航空宇宙:航空機部品、宇宙関連機器の製造・研究開発
  • 環境・新エネルギー:再生可能エネルギー関連機器、環境保全技術の製造・研究
  • 情報通信:半導体、電子部品、通信機器等の製造・研究開発
  • 健康長寿:医療機器、ヘルスケア関連製品の製造・研究開発
  • 先端素材:新素材、複合材料等の製造・研究開発
  • ナノテクノロジー:ナノスケールの材料・デバイスの製造・研究
  • バイオテクノロジー:バイオ医薬品、バイオ素材等の製造・研究開発

投資規模要件と雇用要件

本制度では企業規模に応じた投資額と雇用の要件が設定されています。

  • 大企業(工場):固定資産取得費用50億円以上、新規常用雇用者10人以上
  • 大企業(研究所):固定資産取得費用5億円以上
  • 中堅企業:固定資産取得費用2億円以上、工場は新規常用雇用者5人以上
  • 中小企業:固定資産取得費用2億円以上、工場は新規常用雇用者5人以上

注目すべきは、中堅・中小企業の投資要件が2億円以上と、大企業に比べて大幅に低く設定されている点です。これにより、成長段階にあるハイテク中小企業にとっても活用しやすい制度設計になっています。

他の奨励制度との関係

本制度は岡崎市の工場等建設奨励金と併用が可能です。併用した場合の合計上限は10億円となります。工場等建設奨励金は事業所税資産割相当額と固定資産税相当額を交付する制度であり、本制度と異なる切り口で支援が受けられるため、併用のメリットは大きいといえます。

一方、企業再投資促進奨励金との併用はできません。両制度ともに県連携の奨励金ですが、対象要件や交付率が異なるため、自社にとってどちらが有利かを慎重に検討する必要があります。

申請にあたってのポイント

県連携事業であるため、申請にあたっては岡崎市だけでなく愛知県の産業政策との整合性も重要な要素となります。特に、愛知県が重点的に推進している分野(航空宇宙、次世代自動車等)との関連性を事業計画で明確に示すことが、審査において有利に働く可能性があります。

また、投資規模要件は固定資産取得費用で判定されるため、土地の取得費用は含まれない点に注意が必要です。建物、機械装置、構築物等の取得費用が要件を満たすかどうか、事前に正確に試算してください。

活用事例として想定されるケース

本制度の典型的な活用シーンとしては、以下のようなケースが想定されます。

  • 航空宇宙関連の部品メーカーが、既存の下請け体制から脱却し、岡崎市内に自社工場を新設するケース
  • 半導体・電子部品メーカーが、生産能力拡大のために岡崎市内に新工場を増設するケース
  • バイオテクノロジー企業が、量産体制構築のために研究所と一体型の生産施設を新設するケース
  • 環境・新エネルギー分野のスタートアップが、量産化に向けた初の自社工場を岡崎市に設置するケース

いずれのケースでも、投資規模・雇用要件を満たした上で、県の産業政策との整合性を示す事業計画が採択の鍵を握ります。早期の事前相談と、専門家を交えた申請準備を推奨します。

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