岡崎ものづくり支援補助金（依頼試験事業）

出荷前の製品検査、受入材料の規格適合確認検査、定期的な品質モニタリング、顧客要求に基づく品質証明検査など、日常の製造・販売活動で通常行われる品質管理業務としての検査が該当します。これらは事業運営上の必要経費であり、新たな技術開発や製品改良とは性質が異なるため補助対象外とされています。一方、新素材の採用可否判断のための特性評価や、新工法の品質検証など、開発・改良を目的とする試験は補助対象です。判断に迷う場合は事務局に相談してください。

岡崎ものづくり支援補助金の「共同研究事業」と「依頼試験事業」は、それぞれ単独では上限50万円ですが、両方を同一年度に申請する場合は合計で50万円が上限となります。例えば、共同研究事業で30万円の補助を受ける場合、依頼試験事業では20万円までしか補助を受けられません。依頼試験事業のみを申請する場合は50万円の上限をフルに活用できます。両事業を併用する場合は、事前に配分を戦略的に検討してから申請してください。

大学（国公立・私立を問わず）、公設試験研究機関（愛知県産業技術研究所、産業技術総合研究所等）、民間の試験研究機関が対象です。愛知県内の機関に限定されているわけではなく、全国の大学や研究機関に依頼可能です。公設試験機関は中小企業向けの料金体系で利用しやすく、大学は最先端の装置を保有しているケースが多いです。委託先の選定にあたっては、保有設備と専門性、費用、納期を総合的に比較検討してください。

いいえ、試験結果が期待通りでなくても補助金の返還は原則不要です。本補助金は試験を実施すること自体に対する費用補助であり、特定の試験結果を求めるものではありません。研究開発において「うまくいかない」という結果も重要な知見です。ただし、適正に試験が実施されたことを証明する試験報告書や支払い証拠書類は必要です。虚偽の申請や目的外使用があった場合は返還を求められますのでご注意ください。

本補助金は「大学又は試験研究機関等での依頼試験」の費用を補助する制度であり、自社内で実施する試験は対象外です。外部機関に試験を委託（依頼）することが要件です。自社で実施できない試験を外部の専門機関に依頼することで、高度な分析装置や専門的な試験ノウハウを活用できるというのが本制度の趣旨です。自社の品質管理設備では対応できない高精度な試験や特殊な試験条件が必要な場合に活用してください。

相談料とは、依頼試験に関連して試験研究機関の専門家に技術的な相談を行う際の費用です。具体的には、試験方法の選定に関する相談、試験条件の設計に関するアドバイス、試験結果の解釈・分析に関する技術指導などが該当します。特に初めて外部機関に試験を依頼する場合、「何をどのような条件で試験すべきか」の設計段階が試験結果の質を大きく左右するため、専門家への相談を積極的に活用することをお勧めします。

はい、異なる試験項目を複数の機関に分けて依頼することは可能です。例えば、材料の強度試験を公設試験機関に、化学分析を大学の研究室に依頼するといった組み合わせが考えられます。ただし、すべての委託先からの見積書と、事業完了後の証拠書類（試験報告書、請求書、領収書等）が必要です。また、すべての試験費用の合計額（共同研究事業併用の場合はその合算）が50万円上限以内に収まるよう計画してください。

依頼試験事業と最も密接に関連するのが、同じ岡崎ものづくり支援補助金の共同研究事業です。両事業は合計で50万円が上限と明記されており、併用する場合は配分の事前計画が不可欠です。例えば、共同研究事業で大学と進めている研究テーマに関連する試験を依頼試験事業で行うケースでは、研究費30万円＋試験費20万円のように配分を決めてから申請する必要があります。 知的財産権取得事業との組み合わせも効果的です。依頼試験で得られたデータが新規性や進歩性の根拠となり、特許出願の明細書に技術的裏付けとして記載できます。試験データに基づく特許出願は権利範囲が明確になりやすく、質の高い知的財産の形成につながります。 さらに、依頼試験の結果を活用して開発した製品を、見本市等出展事業で展示会に出展するという一連の流れも構築できます。試験データに裏付けられた製品スペックは展示会での訴求力を高めます。 国のものづくり補助金で新製品開発を行う際に、試験工程を本補助金で賄うことも考えられますが、同一経費への二重補助は不可のため、経費の明確な区分が必要です。