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令和8年度職場内障害者サポーター事業

基本情報

補助金額
24万円
0円24万円
募集期間
2026-03-31 〜 2027-03-31
残り365
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

この補助金のまとめ

東京都内の企業等を対象に、職場で働く障害者の支援活動を行う「職場内障害者サポーター」の養成と、その支援活動に対する奨励金を支給する事業です。公益財団法人東京しごと財団が実施する制度で、1事業所あたり最大24万円(月額6,000円×最大6名×複数期間)の奨励金が支給されます。社員が財団の養成講座を受講してサポーターとして登録し、実際の支援活動を行った後に奨励金が支給される仕組みです。障害者雇用率の引上げが進む中、採用後の定着支援が重要課題となっており、社内に障害者支援の専門知識を持つサポーターを配置することで、職場定着率の向上と企業の自立的な障害者支援体制の構築を実現します。

この補助金の特徴

1

養成講座+支援活動+奨励金の3ステップ

一般的な助成金と異なり、まず財団の養成講座を受講してサポーターとしての知識・スキルを習得し、実際に支援活動を行った上で奨励金が支給されるステップ型の制度です。単なる資金支援ではなく、支援人材の育成を重視しています。

2

障害者の職場定着を社内体制で支援

外部の支援機関に頼るのではなく、自社の社員がサポーターとなって障害者を日常的に支援する体制を構築します。障害特性の理解、業務上の配慮、メンタルヘルスケア等を社内で実施できるようになり、障害者の職場定着率向上が期待できます。

3

東京都内に本社または事業所があれば申請可能

雇用保険の適用事業主であれば、法人格の種類を問わず対象です。各種法人、協同組合、個人事業主等も含まれ、幅広い事業者が活用できます。

4

令和8年度は通年で受付

申請期間は令和8年3月31日から令和9年3月31日までの通年受付です。養成講座の受講スケジュールに合わせて柔軟に申請できます。

ポイント

奨励金の金額は大きくありませんが、養成講座による人材育成と社内支援体制の構築こそが本事業の真の価値です。障害者雇用の「採用」だけでなく「定着」に課題を抱える企業にとって、実効性の高い制度です。

対象者・申請資格

対象事業者の要件

  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 本社または事業所が東京都内にあること
  • 各種法人、協同組合、個人事業主等を含む

対象外となる事業者

  • 暴力団関係者に該当する者がいる事業者
  • 過去5年間に重大な法令違反がある事業者
  • 都税の未納付がある事業者
  • 国、都道府県、市町村、特別区
  • 東京都政策連携団体、事業協力団体、都が設立した地方独立行政法人

対象となる事業所

  • 東京都内の一定の場所で労働者が勤務する事務所
  • 出張所、営業所等を含む
  • 社内カンパニー制の場合はグループ・事業部単位
  • 在宅勤務の場合は所属部署のある都内事務所

ポイント

東京都内に事業所があり、雇用保険の適用事業主であればほとんどの民間企業が対象です。ただし都税の未納付がないこと等の基本要件を満たす必要があり、公的機関や政策連携団体は対象外です。

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申請ガイド

1

ステップ1:養成講座の受講

応募に先立ち、東京しごと財団が実施する「職場内障害者サポーター養成講座」を受講します。受講申込は事業の公式サイト(https://shougaisya-support.jp/)から行えます。

2

ステップ2:サポーターとしての登録

養成講座を修了した社員を「職場内障害者サポーター」として登録します。

3

ステップ3:支援活動の実施

登録されたサポーターが職場で障害者の支援活動を実施します。日常的な声かけ、業務上の配慮、メンタルヘルスケア等の活動を記録します。

4

ステップ4:奨励金の申請

支援活動を終了した後、東京しごと財団に奨励金の支給申請を行います。活動報告書等の提出が必要です。

5

ステップ5:審査・奨励金の支給

東京しごと財団による審査を経て、奨励金が支給されます。

ポイント

養成講座の受講が応募の前提条件です。まず公式サイトで講座スケジュールを確認し、受講申込を行ってください。講座受講→登録→支援活動→奨励金申請という流れを事前に理解しておくことが重要です。

審査と成功のコツ

経営層のコミットメントを明確にする
障害者支援は一人のサポーターだけでは成り立ちません。経営層が障害者雇用と職場定着の重要性を認識し、全社的な取組として位置づけることが成功の土台です。
複数のサポーターを養成する
一人だけでなく複数の社員にサポーター養成講座を受講させ、チームとして障害者を支援する体制を構築しましょう。サポーター不在時のバックアップ体制も重要です。
障害特性に応じた支援計画を策定する
養成講座で学んだ知識を活かし、個々の障害者の特性に応じた具体的な支援計画を策定しましょう。画一的な対応ではなく、一人ひとりに合わせた配慮が定着率向上のポイントです。
定着支援の成果を記録・蓄積する
支援活動の内容と成果を記録し、ノウハウとして社内に蓄積しましょう。奨励金の申請にも活動記録が必要ですし、今後の障害者雇用拡大にも貴重なナレッジとなります。

ポイント

養成講座で習得した専門知識を、自社の職場環境に合わせてカスタマイズすることが成功の鍵です。形式的な活動ではなく、障害者一人ひとりの困りごとに寄り添う支援体制を構築しましょう。

対象経費

対象となる経費

奨励金(サポーター活動支援)(2件)
  • サポーター設置奨励金
  • 支援活動に対する奨励金
養成講座関連(2件)
  • 養成講座受講(無料)
  • 講座テキスト・教材
支援活動費(2件)
  • 障害者支援のための環境整備
  • 支援ツール・教材作成

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 障害者本人の給与・賃金
  • 既存の業務に係る通常の人件費
  • 施設のバリアフリー改修工事費(別制度で対応)
  • 支援機器・福祉用具の購入費(別制度で対応)
  • 講座受講以外の外部研修費

よくある質問

Q養成講座はどこで受講できますか?費用はかかりますか?
A

養成講座は東京しごと財団が実施しており、公式サイト(https://shougaisya-support.jp/)から受講を申し込めます。受講料は無料です。講座では障害特性の理解、コミュニケーション方法、職場での配慮のポイント等、サポーターとして必要な知識・スキルを学びます。

Q1つの事業所で何名までサポーターを登録できますか?
A

具体的な上限人数は事業実施要領で定められていますが、奨励金の上限が1事業所あたり24万円とされています。複数名のサポーターを養成し、チームとして障害者を支援する体制を構築することをお勧めします。詳細は東京しごと財団にお問い合わせください。

Q東京都外に本社がある企業でも申請できますか?
A

はい、本社が東京都外にあっても、東京都内に事業所があれば申請可能です。対象となるのは東京都内の事業所で、その事業所で働く障害者に対するサポーター活動が奨励金の対象です。

Q障害者を雇用していない段階でも申請できますか?
A

養成講座は障害者雇用の予定がある企業も受講可能と考えられますが、奨励金はサポーターによる実際の支援活動が条件です。まだ障害者を雇用していない場合は、今後の採用計画と合わせて養成講座の受講を検討してください。

Qサポーターの支援活動とは具体的にどのようなことですか?
A

日常的な声かけや相談対応、業務上の配慮(作業手順の工夫、指示の出し方等)、体調管理やストレスへの気配り、他の社員への障害理解の促進など、職場で障害者が安心して働き続けるためのサポート全般が含まれます。養成講座で具体的な支援手法を学べます。

Q奨励金の24万円はどのような計算ですか?
A

奨励金の詳細な算定方法は「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」で定められています。1事業所あたりの上限が24万円とされており、サポーターの人数や支援活動期間に応じて支給額が決まります。詳細は東京しごと財団(TEL: 03-5211-2303)にご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は東京しごと財団独自の制度であり、障害者雇用に関する国や東京都の他の助成金制度と組み合わせることが可能です。例えば、厚生労働省の「障害者トライアル雇用助成金」で障害者を試行雇用し、本事業のサポーターで定着支援を行うという活用法が考えられます。また、東京都の「障害者安定雇用奨励金」や「東京都障害者職場体験実習事業」等の他の都の施策とも併用可能な場合があります。ただし、同一の取組に対して複数の奨励金・助成金を重複受給することはできないため、支援内容の重複がないよう整理が必要です。

詳細説明

職場内障害者サポーター事業とは

本事業は、公益財団法人東京しごと財団が実施する障害者の職場定着を支援する制度です。企業の社員が養成講座を受講し、「職場内障害者サポーター」として登録・支援活動を行った企業に奨励金を支給します。

なぜ職場内サポーターが必要なのか

障害者雇用率の引上げにより障害者の採用は進んでいますが、採用後の職場定着が大きな課題です。外部の就労支援機関のサポートには限界があり、日常的に障害者と接する職場の同僚や上司がサポートスキルを身につけることが最も効果的です。本事業は、企業の自立的な障害者支援体制の構築を目指しています。

事業の流れ

  • Step 1:養成講座を受講(公式サイトから申込)
  • Step 2:修了者をサポーターとして登録
  • Step 3:職場で障害者への支援活動を実施
  • Step 4:支援活動終了後、奨励金を申請
  • Step 5:審査を経て奨励金支給

奨励金の概要

  • 最大支給額:1事業所あたり24万円
  • 支給方式:支援活動に対する奨励金
  • 申請期間:令和8年3月31日〜令和9年3月31日(通年受付)

対象事業者の要件

雇用保険の適用事業主で、本社または事業所が東京都内にあることが要件です。法人格の種類は問わず、各種法人・協同組合・個人事業主等も対象です。ただし、暴力団関係者、重大な法令違反歴、都税の未納付がある場合は対象外です。

問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係
TEL: 03-5211-2303(平日9時〜17時、12時〜13時を除く)
公式サイト: https://shougaisya-support.jp/

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