最大198万円｜東京都中小企業障害者雇用支援助成金を徹底解説【2026年度】

1. 国の**特定求職者雇用開発助成金（特開金）**の支給を受けていること
2. 特開金の対象は「特定就職困難者コース」または「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」のどちらか
3. 特開金の助成対象期間が満了していること（または間もなく満了見込み）
4. 満了後も引き続き雇用を継続していること

特例子会社（障害者雇用率の特例を受けるために設立された子会社）は本助成金の対象外です。グループ企業で特例子会社に障害者を雇用している場合は、東京都に確認を取ることをおすすめします。

特開金の助成対象期間中の賃金 / 東京都外の事業所で勤務する障害者の賃金 / 就労継続支援A型事業所利用者の賃金 / 雇用継続が確認できない期間の賃金

ポイント1: 継続雇用計画書の提出期限を死守する 特開金満了後4か月以内。この期限を過ぎると本制度を利用する機会を永久に失います。カレンダーに満了日と4か月後を今すぐ記入しましょう。

ポイント2: 特開金第1期の支給決定通知書を保管しておく 申請書類に添付必須です。原本またはコピーを紛失しないよう大切に保管してください。見当たらない場合はハローワークに早めに相談を。

ポイント3: 支給申請書の提出を毎月忘れない 6か月分をまとめて提出しますが、提出月の15日が締切です。「忘れた」では済まないので、社内でリマインダーを設定しておくことを強くおすすめします。

東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当

電話: 03-5320-4663（平日9時00分〜17時00分、土日祝日・年末年始を除く）

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初めて障害者を雇用する場合はスタート支援奨励金（最大120万円）、国の特開金を活用中・終了後は本制度（最大198万円）で継続支援、正規・無期雇用で処遇改善に取り組むなら安定雇用奨励金（最大150万円）、社内サポート体制の整備には職場内サポーター事業（最大24万円）を活用しましょう。