最大200万円｜東京都障害者安定雇用奨励金を徹底解説【2026年度】

• 中小企業で精神障害者を雇入れ → 最大180万円（賃金10%超なら200万円）
• 中小企業でその他障害者を雇入れ → 最大150万円（賃金10%超なら170万円）
• 大企業・特例子会社 → 精神障害者130万円、その他100万円
• 支給人数の上限なし（複数名採用で積み上がる）
• 雇入れだけでなく「転換」（有期→無期）も対象

• 国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース/発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」の支給決定が必要
• 転換の場合は「特定求職者雇用開発助成金」または「トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）」の支給決定が必要
• 支給決定前に東京都へ申請しても受け付けられない
• 申請期限は採用・転換日から6か月経過した日から2か月以内（遅れると権利消滅）

• 障害特性を理解したオーダーメイドの配慮を実施している
• 就労支援機関（ハローワーク特定子会社、ジョブコーチ等）と継続的に連携している
• 8つの制度要件のうち3つ以上整備している（2つが最低ラインだが評価が上がる）
• 育成方針が具体的で個別性がある（「○○業務でスキルアップを図る」等）
• 処遇改善の取り組みを書面で証明できる

• 国が支給するキャリアアップ助成金
• 国が支給する障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）のうち正規・無期転換に係る助成金
• 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
• 東京都緊急就職支援事業助成金

申請可能です。法定雇用率の達成は要件ではありません。ただし、この奨励金の申請を機に法定雇用率の達成に向けた計画を立てることをお勧めします。達成状況は現地調査で確認される場合があります。

原則として新たな雇入れまたは転換（有期→無期）が要件です。既存の無期雇用者については対象外となるケースがほとんどです。新規採用や有期→無期転換のタイミングで申請してください。

書類に不備がなければ数か月程度が目安ですが、追加書類の提出を求められる場合があります。審査期間中も現地調査が入る可能性があるため、関連書類は整理して保管しておいてください。