【長野県茅野市】ＩＴ関連企業誘致奨励金

ソフトウェア開発、Webサービス・アプリケーション開発、システムインテグレーション、ITコンサルティング、データ分析・AI関連事業、通信・ネットワーク事業など、情報通信技術に関連する事業を営む法人が対象です。業種の該当性に迷う場合は、茅野市商工課に事前相談することで確認できます。IT関連であれば比較的広い範囲の事業が対象となります。

本奨励金の対象は「法人」に限定されています。個人事業主やフリーランスは対象外です。ただし、茅野市には他の移住支援制度やテレワーク支援策がある場合がありますので、個人での進出を検討されている方は茅野市の移住相談窓口にお問い合わせください。

本奨励金は「民間空き事務所」の利用が要件となっており、コワーキングスペースやシェアオフィスは対象外です。独立した事務所スペースを賃借し、自社専用の事業所として開設する必要があります。これは地域の空き事務所の有効活用という政策目的に基づく要件です。

「常時従業員を配置すること」が要件であるため、週に数日だけの利用では要件を満たさない可能性があります。常時従業員が配置されている状態を維持する必要があり、完全なリモートワーク拠点として無人になる期間が多い場合は注意が必要です。具体的な運用形態については茅野市商工課に確認してください。

3年以上の継続計画が交付要件であるため、3年以内に正当な理由なく撤退した場合は奨励金の返還を求められる可能性があります。やむを得ない事情で撤退する場合は、早めに茅野市商工課に相談してください。返還条件の詳細は交付要綱で定められています。

予算枠の具体的な金額は年度ごとの予算編成によって異なります。予算枠に達した時点で受付が終了するため、実質的に先着順の要素があります。進出を検討している場合は、できるだけ早い段階で茅野市商工課に相談し、予算状況を確認した上で申請手続きを進めることを推奨します。

本奨励金の要件は「長野県外に本社を置く」IT関連法人です。したがって、長野県内の他市町村（例：長野市、松本市、上田市等）に本社がある企業は対象外となります。あくまで県外からの企業誘致を目的とした制度です。

本奨励金は茅野市が独自に実施する企業誘致施策であり、金額は最大50万円と小規模ですが、他の支援制度と組み合わせることで進出コストを大幅に削減できます。長野県が実施する「信州リゾートテレワーク実践支援事業」や「おためしナガノ」などの移住・テレワーク支援制度が併用できる可能性があります。また、国の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した自治体の施策として、追加的な支援が受けられるケースもあります。経済産業省の「IT導入補助金」は企業のITツール導入を補助するものであり、対象経費が異なるため本奨励金との併用は可能です。さらに、茅野市への移住を伴う場合は「移住支援金」（東京圏からの移住者向け、最大100万円）の対象となる可能性もあります。各制度の公募時期や要件が異なるため、茅野市商工課に相談のうえ、活用可能な制度を網羅的に確認することを推奨します。