【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金

はい、製造業以外でも申請できます。情報通信業・情報サービス業は補助率優遇（2/3）の対象でもあります。小売業・飲食業については「一部が対象」とされており、地場産品や地域ブランド商品の販路拡大に取り組む事業者が対象と考えられます。茅野市の特産品（農産物・工芸品・地酒等）を扱う事業者であれば、業種コードが小売業・飲食業でも対象となる可能性があります。自社の事業内容と出展目的を明確に説明した上で、市の担当窓口に事前相談することをお勧めします。

オンライン展示会とは、インターネット上のプラットフォームを通じて実施されるバーチャル展示会・オンライン商談会・デジタル見本市等を指します。具体的には、展示会主催者が運営するオンラインプラットフォームへの出展、動画を活用した製品展示・商談会への参加などが該当します。ECサイトへの新規出品が対象となるかは、市の運用基準によって異なるため、事前相談で確認することをお勧めします。オンライン出展は補助率10/10（全額）のため、積極的に活用を検討してください。

国外出展の場合、上限40万円・補助率1/2（情報サービス業は2/3）が適用されます。ただし、出展スタッフの渡航費（航空券・宿泊費）が補助対象に含まれるかは市の運用基準によります。一般的に補助対象となりやすいのは出展料・ブース設営費・展示品輸送費・通訳費・翻訳費などです。渡航費については事前相談で確認してください。なお、出展費用の全額が補助対象となるわけではなく、対象経費の1/2（上限40万円）が補助額となります。

同一の展示会への2回出展が補助対象になるかは、市の運用基準によります。年2回の補助は一般的に「異なる展示会・商談機会」を想定していることが多いですが、同一展示会でも半年ごとに開催される場合等は対象となる可能性があります。2回目の補助は1回目の半額となるため、2回目の出展は1回目の成果を受けて判断することを推奨します。具体的な計画については市の担当窓口へ相談してください。

グループ申請の最低人数は4者以上と定められています。4者未満の場合は個社での単独申請として対応してください。単独申請でも国外40万円・国内20万円・オンライン10万円の補助が受けられます。グループ申請のメリットは大型ブースの費用分担にありますが、4者集めることが難しい場合は単独申請で対応し、将来的にグループ形成を目指す方向性もあります。グループ結成には茅野商工会議所や市の産業振興担当への相談が有効です。

事前申請が原則のため、出展費用の支払い・出展実施の前に申請・交付決定を受けることが必要です。交付決定前に支払った費用は補助対象外となる可能性が高いです。展示会の申込締切が早い場合、出展申込（仮予約）と補助金申請を並行して進め、交付決定後に正式な費用支払いをするというスケジュール管理が重要です。展示会申込と補助金申請のタイミングが重なる場合は、早めに市の窓口へ相談することをお勧めします。

受注及び販路開拓支援事業補助金は、販路拡大の実行フェーズを支援する補助金であり、前後の工程を支援する補助金との組み合わせで戦略的な活用ができます。 **新商品開発事業補助金との連携**: 地域資源を活用した新商品を開発し、その販路開拓のために展示会出展を行うという「開発→販路拡大」の王道ルートを二つの補助金でカバーできます。新商品開発補助金（上限30万円）で商品を作り、販路開拓補助金（上限20〜40万円）で市場に投入する一連の流れを設計しましょう。 **中小企業人材育成等支援補助金との連携**: 展示会出展に向けた商談力強化研修・英語プレゼン研修・マーケティング研修を人材育成補助金で先行実施することで、出展の質と商談転換率を高められます。「スキル向上→実践」の流れを補助金で支援する組み合わせです。 **グループ出展と消費喚起イベント補助金の使い分け**: 4者以上でのグループ出展は受注及び販路開拓補助金、地域内でのイベント共催は消費喚起イベント補助金という、ターゲット市場に応じた使い分けが有効です。展示会で広域の新規顧客を獲得しながら、地域内でのリピート顧客獲得はイベント施策で並行するという二軸の販路戦略を構築できます。 **国の補助金との重複確認**: 中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金（販路開拓コスト）」や「ものづくり補助金（展示会出展）」と経費が重複する場合は申請できません。国の補助金の方が補助額が大きいケースも多いため、まず国の制度を確認し、対象外・上限超過分を市の補助金で補完するという優先順位で考えることをお勧めします。