茅野市の消費喚起イベント補助金って、どんな制度なの？
佐藤
編集長
今日は長野県の茅野市の補助金を紹介してもらいたいんですけど、「消費喚起イベント事業補助金」ってなんですか？
室谷
代表取締役
茅野市内の中小企業者が2者以上でグループを組んでイベントを共同開催した場合に、その費用の一部を市が補助してくれる制度です。地域の消費活動を活性化することが目的で、補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は40万円となっています。
佐藤
編集長
ほんとに？40万円って結構大きいですね！
室谷
代表取締役
そうですよ！しかも対象経費の半分だから、総事業費80万円のイベントを組めば補助金40万円をフルに引き出せる計算です。一店舗だと難しいイベント規模が、複数の店舗が集まることで実現しやすくなりますね。
佐藤
編集長
「2者以上」というのは何業種でも組めるんですか？
室谷
代表取締役
基本的に茅野市内に事業所を持つ中小企業者なら組めますが、グループ構成員の過半数以上が小売業か飲食サービス業であることが条件です。なので飲食と小売の組み合わせはもちろん、宿泊業や観光事業者が入ることも想定されています。
佐藤
編集長
茅野市って八ヶ岳や蓼科エリアのある観光地ですよね？
室谷
代表取締役
その通りです！だから観光消費の取り込みをねらったイベントとの相性がとてもいい補助金でもあります。地元住民向けの大売出しと、観光客向けのマルシェを同時に開く、なんて活用例もリアルに想定されています。
消費喚起イベント事業補助金の概要インフォグラフィック
基本情報をまるっとまとめると
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 茅野市消費喚起イベント事業補助金 |
| 実施機関 | 長野県茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係 |
| 補助上限額 | 40万円（1主催者・年間） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
| 対象地域 | 長野県茅野市内 |
| 申請受付期間 | 令和8年（2026年）4月1日〜令和11年（2029年）3月31日 |
| 申請締切 | イベント実施の1ヶ月前まで（随時受付） |
| 電話番号 | 0266-72-2101（内線434・435） |
| 公式ページ | 茅野市ホームページ（商工課） |
佐藤
編集長
申請受付が令和11年3月まで3年間もあるんですね。余裕がある！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。ただ「毎年度予算があって、使い切ったら終わり」という可能性もあるので、やりたいイベントのタイミングが決まったら早めに動くほうが安全です。申請はイベント実施の1ヶ月前が締め切りですが、窓口への事前相談も強く推奨されていますよ。
佐藤
編集長
事前相談、何を確認したらいいですか？
室谷
代表取締役
主に2点です。「自分たちのグループ構成が要件を満たすか」と「計画している経費が補助対象かどうか」ですね。対象外の経費がいくつかあって、ここを勘違いしていると後で精算に支障が出るので。
申請資格と「商業者グループ」の作り方
佐藤
編集長
「商業者グループ」って具体的にどう作るんですか？
室谷
代表取締役
シンプルに言えば、茅野市内に事業所を持つ中小企業者が2者以上集まれば「商業者グループ」として申請できます。ポイントはグループの過半数が小売業か飲食サービス業であること。例えば飲食店2店舗と雑貨屋1店舗の3者グループなら、過半数が飲食なのでOKです。
佐藤
編集長
代表者を決めなきゃいけないんですか？
室谷
代表取締役
はい、グループ代表者（主催者）を1者決めて、その代表者が申請書の提出や補助金の受領・管理を担います。受け取った補助金をメンバーに配分するかどうかなど、グループ内の取り決めはあらかじめ文書化しておくと安心ですよ。
佐藤
編集長
ちなみに個人事業主でもグループに入れますか？
室谷
代表取締役
「中小企業者等」という表現なので、中小企業基本法上の中小企業者であれば個人事業主も含まれます。ただし「茅野市内に事業所を有すること」が条件なので、市外に拠点を置く事業者はグループに入れません。
商業者グループの要件まとめ
- 茅野市内に事業所を持つ中小企業者が2者以上でグループを構成
- 構成員の過半数以上が小売業または飲食サービス業であること
- グループ代表者（主催者）を1者決め、その代表者が申請する
- 対象業種: 小売業、飲食サービス業、卸売業、宿泊業など
補助対象のイベント類型と具体例
佐藤
編集長
どんなイベントが対象になるんですか？実例を教えてもらえますか！
室谷
代表取締役
市の公式ページに4つの例が載っています。まず「新商品発表イベント」。飲食店と小売店が合同で、飲食店は新メニュー、小売店は新入荷商品を同日発表するイベント。それぞれのリピーターを一か所に集め、お互いの新規顧客を交換し合うんです（笑）
佐藤
編集長
面白いですね！顧客交換って発想が！
室谷
代表取締役
次が「季節のリレーイベント」。クリスマスや成人式、七五三などの季節に合わせて、お菓子屋・写真屋・美容室・飲食店が一緒にイベントを開催する形式です。他店を利用したお客さんに割引券を渡すスタンプラリー型もこれですね。
佐藤
編集長
なるほど！茅野みたいな観光地では？
室谷
代表取締役
3つ目の「マルシェイベント」が最適です。観光スポットに出店する形や、地場産品の試食販売など。地元の農家や工芸品作家と小売店が合同で出店するマルシェは茅野の観光消費取り込みにぴったりです。
佐藤
編集長
4番目は？
室谷
代表取締役
「大売出し・感謝祭」です。商店街の合同セールや周年記念フェアみたいな、複数店舗で一緒にやる定番タイプです。チラシにクーポンを付けたり、SNS広告を打ったりする費用が補助対象になります。
対象イベントの4類型
- 新商品発表イベント: 複数店舗が合同で新製品・新メニューを発表し顧客を交換
- 季節のリレーイベント: 季節行事に合わせた異業種コラボ。割引券・スタンプラリー形式も可
- マルシェイベント: 観光地や屋外での合同出店。地場産品・体験型コンテンツと相性良し
- 大売出し・感謝祭: 商店街や複数業態での合同セール・周年記念フェア
何の費用に使える？補助対象経費を徹底チェック
佐藤
編集長
具体的にどんな経費が補助対象になるんですか？
室谷
代表取締役
公式ページに明記されている補助対象経費はこちらです。
| 経費区分 | 対象となる費目の例 |
|---|---|
| 消耗品費 | 飾り付け資材、清掃用品など |
| 印刷製本費 | チラシ、ポスター、パンフレット印刷 |
| 広告宣伝費 | SNS広告、新聞折り込み、看板・横断幕 |
| 光熱水費 | イベント会場での電気・水道代 |
| 通信運搬費 | 案内状の郵送費など |
| 保険料 | イベント開催時の賠償保険など |
| 委託費 | 外部スタッフ、MC、警備委託 |
| 会場使用費 | 会場レンタル代 |
| 備品等レンタル費 | テント、什器、音響・照明機材のレンタル |
| その他 | 市が特に認める経費 |
佐藤
編集長
広告宣伝費が入るのはありがたいですね！
室谷
代表取締役
そこが実は肝で、集客のためのSNS広告やチラシ印刷は補助対象になるのに、ノベルティや割引クーポンの原資、商品仕入れ、飲食代は対象外というのが特徴的な設計です。「集客活動そのもの」を支援する制度なんです。
佐藤
編集長
対象外になりやすい費目はどれですか？要注意なのを教えてください！
室谷
代表取締役
これは絶対に覚えておいてほしいですね。
補助対象外の経費（要注意！）
- 売出し品・商品の仕入れ費: イベントで販売する商品そのものは対象外
- ノベルティ・景品・粗品: 来場者への配布グッズは全額自己負担
- 割引・クーポン券の原資: 安売りのための値引き原資は対象外
- 飲食代: 来場者・スタッフ問わず一切対象外
- 旅費交通費: 交通費・宿泊費は対象外
- 領収証等がない経費: 証拠書類のない経費は認められない
- グループ内取引: メンバー企業同士での売買・委託は対象外
佐藤
編集長
グループ内取引が対象外というのはどういうことですか？
室谷
代表取締役
例えば飲食店Aと雑貨屋Bでグループを組んで、AがBに「広告デザインを頼んだ費用」はグループ内取引なので対象外です。外部のデザイン会社に発注した場合は対象になります。グループ外の第三者への外部委託かどうか、が判断基準ですね。
申請の流れ――1ヶ月前が絶対締め切り
佐藤
編集長
申請の手順を教えてください。「1ヶ月前」という締め切りがプレッシャーですが…！
室谷
代表取締役
手順を整理しますね。一番大事なのは「交付決定が出るまで契約・発注してはいけない」というルールです。これを守らないと、費用が対象外になります。
補助金申請の流れフローチャート
佐藤
編集長
交付決定前に動いたらダメなんですね。これは事故りやすそう！
室谷
代表取締役
めちゃくちゃ事故りやすいポイントです（笑）。補助金申請でよくある失敗第1位といっても過言じゃないくらいです。グループ内で共有して全員が知っておくことが大切ですよ。
佐藤
編集長
書類はどこでダウンロードできますか？
室谷
代表取締役
審査通過・補助金最大化のポイント
佐藤
編集長
どうしたら審査に通りやすくなりますか？
室谷
代表取締役
いくつかポイントがあります。まず補助対象経費と自己負担経費を最初から明確に分けた予算書を作ることです。対象外の経費が混じった見積書を出すと修正を求められたり、採択後の精算で問題になります。
佐藤
編集長
事業費の規模感はどれくらいが適切ですか？
室谷
代表取締役
補助上限40万円を最大活用するには、総事業費80万円が理想的な規模です。80万円 × 1/2 = 40万円ちょうどになりますね。それ以上の規模のイベントを打つ場合は上限に引っかかりますが、もちろん自己負担で規模を大きくすること自体は問題ありません。
佐藤
編集長
採択率を上げるコツはありますか？
室谷
代表取締役
大きく3つです。
審査通過率を上げる3つのコツ
- 集客効果の定量目標を書く: 来場者数の目標・前回比較など数値目標を明記。「地域の消費喚起に貢献する」という抽象的な表現ではなく、「来場者200人・売上前月比120%」のような具体的目標が評価される
- 継続性を示す: 単発のイベントではなく「この補助金を活用して定期的なイベント開催体制を作る」という意欲を計画書に盛り込むと、市の政策（地域商業の持続的活性化）と一致して好印象
- 事前相談で担当者と認識合わせ: 公募要件の細かい解釈を事前に確認しておくことで申請書の質が上がり、審査でのやり取りもスムーズになる
佐藤
編集長
なるほど、継続性を示すのが大事なんですね！
室谷
代表取締役
茅野市の担当者も、単純に予算を使いたい事業者ではなく、地域の商業活性化の担い手になってくれる事業者を探しているはずです。「この補助金申請を機に、地域の商業者ネットワークを作る」という視点を持てると、申請の質が一段上がります。
イベント企画の実践的アドバイス
佐藤
編集長
実際にイベントを企画するときのコツを教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
まず「誰を集客したいか」を最初に決めることです。茅野市には地元住民と観光客という2つのターゲット層があって、どちらをメインにするかでイベントの設計が変わります。
佐藤
編集長
観光客向けの場合、何が効果的ですか？
室谷
代表取締役
八ヶ岳・蓼科・白樺湖エリアへの観光客は、週末や連休に集中して来るので、週末の屋外マルシェや体験型コンテンツとの相性がとても良いです。農産物の直売、クラフト体験、地元食材を使った飲食出店などを組み合わせると、SNSで自然に拡散されやすい絵になるんですよ。
佐藤
編集長
地元住民向けは？
室谷
代表取締役
地元向けなら、日常の買い物で利用する店舗の合同感謝祭が効果的です。スタンプラリー形式にして複数店舗を回遊してもらったり、LINE友達登録でお得なクーポンを配布したりする施策と組み合わせると、単発で終わらない継続集客につながりますね。
佐藤
編集長
ノベルティが対象外って言ってましたけど、来場者特典は全部自己負担になるんですか？
室谷
代表取締役
ノベルティや景品そのものは自己負担です。でも広告宣伝費の枠で「チラシにクーポンを付ける」ことはできるし、「チラシを持参した人には○○サービス」というプロモーションを組むことも可能です。「モノを配る」は対象外、「告知・集客する」は対象内という原則を守れば、工夫の余地はたくさんあります。
コスト計算シミュレーション
佐藤
編集長
具体的な数字で教えてもらえますか？予算の組み方が知りたいです。
室谷
代表取締役
パターン別に整理しますね。
| イベント規模 | 総事業費 | 補助金（1/2） | 自己負担 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模（ミニマルシェ） | 40万円 | 20万円 | 20万円 | 補助率フル活用、負担軽め |
| 中規模（商店街合同フェア） | 80万円 | 40万円 | 40万円 | 補助金上限フル活用 |
| 大規模（観光地フェスティバル） | 150万円 | 40万円 | 110万円 | 上限40万円が上限になる |
| 複数回実施（年2〜3回） | 40万円×回数 | 最大40万円/年間 | 残り | 年間上限40万円に注意 |
佐藤
編集長
年間40万円というのは1回のイベントでも複数回でも合算で40万円ということですか？
室谷
代表取締役
そうです。「1主催者につき年間40万円が限度」という設定なので、年に複数回申請した場合でも合計40万円が上限です。逆に言えば、1回目に20万円しか補助を受けなければ、同年度中に残り20万円分の申請がもう1回できるということでもあります。
類似補助金との比較
佐藤
編集長
他の補助金と比べて、この制度はどんな特徴がありますか？
室谷
代表取締役
茅野市には他にも様々な中小企業支援補助金があるので、比べてみましょうか。
| 補助金名 | 目的 | 上限額 | 対象者 | 単独申請 |
|---|---|---|---|---|
| 消費喚起イベント事業補助金 | 地域消費活性化イベント | 40万円 | 2者以上のグループ | 不可 |
| 新商品開発事業補助金 | 新商品の開発・試作 | 30万円 | 個者・グループ | 可 |
| 受注及び販路開拓支援事業補助金 | 展示会出展・販路開拓 | 非公表 | 個者・グループ | 可 |
| 中小企業振興補助金（商業関係） | 商業者の経営強化全般 | 非公表 | 中小企業者 | 可 |
佐藤
編集長
消費喚起イベントは単独申請できないのが他と違いますね。
室谷
代表取締役
それが最大の特徴です。「2者以上でないと申請できない」という制約が、逆に商業者間のネットワーク形成を促す仕組みになっています。補助金申請をきっかけに他店の経営者と本気でコラボする機会ができるんです。
佐藤
編集長
なるほど、お金の支援だけじゃなく「つながり」を生む制度なんですね。
室谷
代表取締役
そう！地域の商業者が横でつながることで、補助金期間が終わった後も自走できる商業活性化の体制ができるというのが茅野市の設計意図だと思います。だから「補助金が目的」じゃなくて「地域でやりたいことの手段として補助金を活用する」という姿勢で臨むと、市の担当者にも好印象を持たれますよ。
他の茅野市補助金との組み合わせ活用
消費喚起イベントで認知を作り、新商品開発事業補助金で新商品を開発→そのお披露目をイベントで行う流れが理想的。また受注及び販路開拓支援事業補助金と組み合わせ、ローカルで名前を広めたあと広域への販路拡大につなげる「二段ロケット型」の活用も有効。
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
よくある疑問もまとめて教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、よく出る質問をまとめますね。
佐藤
編集長
まず「グループ構成は何業種でも組めますか？」
室谷
代表取締役
基本はOKですが、構成員の過半数以上が小売業か飲食サービス業であることが条件です。例えば飲食2店舗+IT会社1社のグループなら、飲食が2/3で過半数を超えるのでOK。IT会社だけを中心にしたグループはNGです。
佐藤
編集長
「年間何回でも申請できますか？」
室谷
代表取締役
回数制限は明記されていませんが、合計で年間40万円が上限です。例えば春と秋に2回申請して、1回目に20万、2回目に20万という使い方は可能です。ただし年度予算の制約があるので早めに動くほうが安全です。
佐藤
編集長
「申請から交付決定まで何日かかりますか？」
室谷
代表取締役
公式には明示されていませんが、一般的な補助金の審査では2〜4週間程度かかります。申請期限が「1ヶ月前まで」なので、実質審査期間を含めて1ヶ月前ギリギリでは危険です。余裕を持って1.5ヶ月〜2ヶ月前から動き始めることを強く勧めます。
佐藤
編集長
「グループ内の人件費は対象になりますか？」
室谷
代表取締役
グループメンバー企業間での業務委託費はグループ内取引なので対象外です。ただし外部の第三者（グループ外の業者や個人）に委託した場合は委託費として対象になります。自社スタッフの人件費については、補助対象となるかどうかは担当者への事前確認が必要です。
佐藤
編集長
「ノベルティが対象外なら来場者特典は全部自己負担？」
室谷
代表取締役
ノベルティそのものは自己負担ですが、広告宣伝の工夫でカバーできます。「来場者にお菓子をプレゼント」は対象外ですが、「チラシにクーポンを印刷してチラシ印刷費を補助対象にする」ことは可能です。補助対象の広告宣伝費にリソースを集中させて、ノベルティは手作りや地域産品の小分け提供など低コストで工夫するのがプロの戦略です。
やってはいけない3つの失敗パターン
- 交付決定前に発注・契約する: 最も多い失敗。交付決定通知が届くまで一切の発注は禁止
- 対象外経費を混ぜた見積書を出す: 修正依頼や採択見送りのリスクがある。発注前に経費を分類
- グループ内取引を補助対象として計上する: 精算時に全額否認される。外部委託に切り替えること
問い合わせ先と申請書ダウンロード
佐藤
編集長
相談したいときはどこに連絡すればいいですか？
室谷
代表取締役
茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係が窓口です。
申請窓口（産業経済部 商工課 商業労政係）
- 住所: 〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号
- 電話: 0266-72-2101（内線434・435）
- FAX: 0266-72-4255
- メール: shoko@city.chino.lg.jp
- 受付時間: 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分（土日・祝日・年末年始を除く）
- 公式ページ: 茅野市消費喚起イベント事業補助金について
佐藤
編集長
申請書類はどこから入手できますか？
室谷
代表取締役
茅野市の公式ページから全て無料ダウンロードできます。「交付申請書」「申請書記入例」「変更承認申請書」「実績報告書」「実績報告書記入例」「請求書」「Q&Aファイル」「交付要綱」の8種類が揃っています。特に記入例とQ&Aを先に読んでおくと申請書の作成がスムーズですよ。
佐藤
編集長
最後に、この補助金を活用する前に一番大事なことを教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
「補助金を取るためにグループを作る」ではなく「地域でやりたいことに補助金を活用する」という順番です。茅野は八ヶ岳・蓼科・白樺湖という抜群の観光資源がある一方、地元の商業活性化には課題もある。観光客と地元住民、両方を巻き込んだイベントを定期的に開催できれば、地域全体のブランド力が上がる。そういうビジョンを持って申請すると、担当者も応援したくなるし、継続的な成果にもつながります。
佐藤
編集長
補助金申請が「地域のつながりを作るきっかけ」になるんですね！今日はわかりやすく解説してもらってありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました！茅野市の商業者の方は、ぜひ気軽に商工課に相談してみてください。
室谷
代表取締役
長野県内の他の補助金情報は長野県の補助金・助成金一覧でも確認できます。