最大100万円｜茅野市 新技術・新製品研究開発事業補助金を徹底解説【2026年度】

• 国または県の同種補助金を受けようとしている者、または受けた者
• 前年度・前々年度に本補助金の「一般型」の交付を受けた者（一般型を申請する場合）
• 市税の滞納者・未申告者
• 同一内容とみなされる研究開発で本補助金の交付を受けた者

• 汎用性の高いパソコン・オフィス用品の購入費
• 通常の生産・販売活動に使用する設備投資
• 既存製品の製造コスト・量産費用
• 土地・建物の取得費
• リース・レンタル費用（原則）
• 交付決定前に着手・支払いした費用
• 対象年度以外に支払った費用（前年度分・来年度予定分）
• 消費税・地方消費税相当額

• 開発計画の実現可能性を数字で示す: マイルストーンと達成指標を具体化する。「〇〇という試験で□□%以上の改善を確認する」といった定量目標が重要
• 未達成ペナルティへの備え: 一般型は外部専門家（大学教員・技術士等）のレビューを受けてから申請する。開発リスクの洗い出しと対処策を計画書に明記
• 産学連携を積極活用: 連携研究型50万円 + 技術指導型15万円を組み合わせれば最大65万円の連携支援。信州大学や長野工業高専との接点があれば積極的に組み込む
• 知財取得も忘れずに: 開発成果を特許・実用新案で保護する予定なら知財権型10万円も同時に申請を検討。競争優位の確立と補助金の両取りが可能

• 担当課: 長野県茅野市 産業経済部商工課 工業・産業振興係
• 住所: 〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号
• 電話: 0266-72-2101（内線 432・433）
• Fax: 0266-72-4255
• メール: shoko@city.chino.lg.jp
• 公式ページ: 茅野市ホームページ（商工課）

茅野市公式サイトから以下の様式がダウンロードできます。

• 様式第1号: 補助金計画申請書（一般型）
• 様式第2号: 補助事業計画書
• 様式第3号: 補助事業収支予算書
• 様式第5号: 補助金交付申請書
• 様式第6号: 補助事業実績調書
• 様式第7号: 補助事業収支決算書

公式ダウンロードページから全様式と交付要綱が入手できます。

• Q: 一般型と連携研究型を同じ年度に両方申請できますか？ A: 申請要領に明示的な禁止規定がない場合、開発プロジェクトが独立していれば可能な場合があります。同一費用への重複補助は不可。事前に産業振興課に相談してください。

• Q: 開発目標が未達成の場合、受け取った補助金は返還が必要ですか？ A: 一般型では目標未達成の場合、補助率が1/5・上限40万円に変更されます。すでに受け取っている金額との差額について返還を求められる可能性があります。

• Q: 交付決定はいつ頃になりますか？ A: 一般型は申請受付後、審査・交付決定まで通常1〜2ヶ月程度。早ければ2026年6〜7月頃に通知が届くケースが見込まれます。開発スケジュールは交付決定後の開始を前提に組んでください。

• Q: 試作品を製作したものの販売に至らなかった場合は？ A: 試作・改良型は「達成・未達成」の明確なペナルティ規定がなく、不正受給や虚偽申告でない限り、販売未達だけで返還を求められることは通常ありません。

• Q: ソフトウェア開発と製造業を兼営していますが、どちらの資本金要件が適用されますか？ A: 主たる事業（売上高・従業員数等の構成比率等で判断）の業種で判定されます。判断が難しい場合は事前に担当窓口または中小企業診断士に相談してください。