最大55万円|茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金【2026年度】

• 労務環境改善設備: 除塵機、防音装置、自動洗浄機、業務用エアコン、作業補助ロボット、パワーアシストスーツ
• 競争力強化設備（DX）: 生産管理システムのハードウェア、品質検査自動化システム、IoTセンサー、NC工作機械、CAD/CAMシステム
• 競争力強化設備（GX）: 省エネ型工作機械、廃熱回収システム、省エネ型製造設備
• 指導受入事業: DX/GX戦略立案コンサルティング料、専門家謝金、ITシステム導入支援料

• 様式第1号: 事前相談申込書
• 様式第2号: 事業計画書
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）: または定款の写し
• 直近の決算書類
• 会社概要を明らかにした書類: パンフレット、組織図など
• 設置する設備等の仕様書・製品カタログ
• 設備投資を行う場所の図面と現況写真（3枚）
• 購入先事業者の所在地が分かる書類: 市内・市外の確認のため
• 見積書の写し: 中古品は新品価格との比較見積も必要
• 直近の市税の納税証明書

• 設備がDX・GXに明確に対応しているか: 「自動化で残業を○○時間削減」「省エネ量○○kWh削減」など定量的な効果を示せると評価が高い
• 労務環境改善の効果が具体的か: 「臭気・騒音・負荷を軽減する」という法的定義に沿って、どう改善するかを具体的に説明する
• 購入先が市内業者かどうかを明示する: 市内業者から購入できる場合は積極的に選択し、地域経済への貢献をアピールする
• 事業計画書の記載内容が整合している: 見積書の金額・設備名称・設置場所が事業計画書と一致していること
• 設備の取得価格要件を満たしているか: 労務改善設備は10万円以上、競争力強化設備は30万円以上（どちらも消費税除く）

• Q: リースで設備を導入した場合は？ — A: リース・レンタルは一切対象外です。所有権が移転する「購入」のみ対象です。ファイナンスリースも基本的にNGですので、購入スキームで進めてください。

• Q: 市外のベンダーしか扱っていない設備でも申請できる？ — A: できます。市外購入は補助率・上限が市内より低くなりますが（率で1〜2ポイント、上限で10万円）、対象外にはなりません。

• Q: 設備を複数台購入する場合は？ — A: 複数台の合計額で申請できますが、1台あたりの取得価格要件（労務改善設備: 10万円以上、競争力強化設備: 30万円以上）は各台で満たす必要があります。

• Q: 指導受入事業の「専門家」はどんな人が対象？ — A: DXまたはGXに関する専門性を有することが書類で確認できる人が対象です。ITベンダーの導入支援担当者や、省エネコンサルタントなどが想定されます。「専門性を有することがわかる書類」（資格証、実績一覧など）の提出が必要です。

• Q: 年度をまたいで事業を進める場合は？ — A: 2027年3月31日までの設置完了が条件のため、年度をまたぐこと自体は問題ありません。ただし購入・設置完了は2027年3月末が期限です。

茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係

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