岡崎ものづくり支援補助金の依頼試験事業というものが気になって。製造業向けの補助金なんですよね?
そうです!岡崎市内の製造業者が、新製品や新技術の開発のために大学や試験研究機関に試験を依頼した場合、その費用の一部を補助してくれる制度です。試験費・相談料が補助対象で、外部機関の専門設備を使う際の費用負担を軽くしてくれます。
えっ、試験費用が補助されるんですか!ものづくり系の会社って試験・評価にかなりお金かかりますよね。
マジなんですよ!自社に測定設備がない中小製造業者にとっては、外部試験機関への依頼費用がボトルネックになることが多い。材料特性の評価とか、耐熱性・絶縁性の試験とか、やりたくても費用面で躊躇してしまう。本制度はそのハードルを取り除くための仕組みです。
なるほど。岡崎市って自動車産業の街ですよね。どんな会社が対象になるんですか?
日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人または個人事業主が対象です。金属加工・機械部品・樹脂・電子部品・食品機械など、岡崎市内のものづくり企業全般が対象と考えてもらっていい。
依頼試験事業と共同研究事業の比較図
補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額はざっくり50万円です。ただし、これは後で説明する「共同研究事業」と合算した上限額になります。
2分の1というのは、かかった試験費用の半分を出してくれるということですね。
そうです。たとえば100万円の試験費用がかかったら、最大50万円補助される計算。ただし実際に補助される金額は予算の範囲内なので、申請のタイミングも重要です。それと、予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請可能というのも大きなポイントで、複数回の試験を計画している場合も活用しやすい設計です。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円(共同研究事業との合計) |
| 対象経費 | 試験費・相談料(振込手数料は除く) |
| 申請回数 | 予算範囲内で複数回申請可能 |
| 補助額の端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
「共同研究事業との合計で50万円」というのはどういうことですか?
岡崎ものづくり支援補助金には複数の事業メニューがあって、「共同研究事業」というのも別にあります。その2つを合算した合計額に50万円の上限がかかるということです。つまり依頼試験で40万円受け取って、さらに共同研究で10万円もらう、という使い方はできますが、合計が50万円を超えることはできません。
どんな会社が申請できるんですか?要件を教えてください。
3つの要件を全て満たす必要があります。1つ目が業種要件——製造業(大分類E)を営む法人または個人事業主であること。2つ目が、岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上継続して有していること。3つ目が、市税を完納していることです。
そうです!ただし「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出していることが必要です。法人の場合は製造業として登記されていればOK。市税完納の確認も申請前にしておいた方がいい。未納があると申請できませんから。
- 業種: 製造業(日本標準産業分類 大分類E)を営む法人または個人事業主
- 所在地: 岡崎市内に本社機能または製造工場を6か月以上継続して有していること
- 市税: 市税(法人市民税・固定資産税等)を完納していること
さらに、国または県の補助金を活用する事業については申請不可(重複禁止)
国の補助金との重複はNGなんですか。それは知っておかないといけませんね。
これ、見落としがちなポイントです。例えばものづくり補助金など国の補助金を同じ試験に使う場合は、この補助金は使えません。別々の試験・事業なら問題ないですが、同一の試験に対して二重で補助を受けることはできない。
なるほど。中小企業以外の会社は申請できないですか?
申請は可能です。ただし、申請時期が違います。中小企業者は令和7年4月1日から申請できますが、中小企業者以外は令和7年12月1日からの申請になります。
「依頼試験」と「共同研究」って何が違うんですか?どちらを選べばいいですか?
これは制度を使う上で最も大事な区別です。依頼試験事業は「試験機関に試験を外注する」形態で、共同研究事業は「大学・研究機関と一緒に研究活動を実施する」形態です。
そうです。「材料の耐熱性を測定してほしい」「この製品の強度試験を依頼したい」というように、特定の試験・分析を依頼して結果を受け取るだけなら依頼試験事業。「研究機関と一緒にEV向け新素材の開発をしたい」「共同研究契約を結んで双方が研究に関与する」というケースは共同研究事業が適切です。
| 比較項目 | 依頼試験事業 | 共同研究事業 |
|---|
| 形態 | 試験を外注して結果を受取 | 共同研究契約を締結し双方が参加 |
| 対象経費 | 試験費・相談料 | 研究費 |
| 補助上限 | 50万円(合計枠) | 50万円(合計枠) |
| 向いているシーン | 評価・分析・測定 | 共同での研究・開発 |
じゃあ「とりあえず材料を評価してみたい」という段階には依頼試験事業が向いているわけですね。
まさにその通りです!ほんとに使いやすい制度で、開発の初期・中期フェーズで「まず外部機関に評価してもらいたい」というニーズにぴったり。評価結果を踏まえてより深い共同研究が必要になれば、次のステップで共同研究事業を活用するというフェーズ分けも有効です。
通常の商慣習に伴う品質保全・確認のための検査は本補助金の対象外です。
補助対象となるのは、あくまで新製品・新技術の開発または既存製品の高付加価値化を目的とした試験に限ります。量産品の定期的な品質管理試験は対象になりません。
これ間違えると大変ですね。品質検査との違いってどうやって判断するんですか?
判断の基準は「その試験が新たな製品・技術の開発に直結しているか」です。新素材の特性評価、新製品の性能試験、開発品の安全性確認なら対象。既に量産している製品の定期的な品質チェックは対象外。迷ったら申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局に必ず事前相談してください。
必須です。募集要領にも明記されています。事前相談なしで申請書を提出しても受け付けてもらえないケースもあるので、必ず事前確認を取ってから書類を整えてください。
「大学または試験研究機関等」が対象の依頼先です。具体的には、愛知県産業技術研究所のような公設試験研究機関、国公立大学・私立大学の受託試験窓口、各種認証機関・評価機関などが想定されます。ただし、対象となるかどうかは個別に確認が必要です。
愛知県産業技術研究所って岡崎市にも拠点があるんですか?
愛知県産業技術研究所は愛知県内に複数の拠点があります。岡崎市内の企業がアクセスしやすい試験機関のひとつです。金属・機械部品の材料特性評価、表面処理の分析、強度試験などを受け付けています。依頼前に試験内容と費用の見積を取ることが申請の第一歩です。
- 愛知県産業技術研究所: 公設試験機関。材料分析・強度試験・表面処理評価など
- 国公立大学・私立大学: 受託試験窓口(工学部・材料科学系等)
- NITE(製品評価技術基盤機構): 安全性評価・信頼性試験等
- 民間の評価機関: 対象要件の詳細は事前に事務局に確認
※依頼先が補助対象となるかは、必ず事前相談で確認してください
申請の流れ フローチャート
申請の手順はこんな流れです。まず試験の目的と内容を整理することから始めます。
事前相談→申請→採択後に試験、という順番なんですね。採択前に試験を始めてしまうとダメですか?
そうです、交付決定通知が届いてから試験を実施するのが原則です。採択前に試験を始めてしまうと補助対象外になる可能性があります。スケジュールは余裕を持って計画してください。
最大のポイントは「試験が新製品・新技術開発に直結していることの説明力」です。「なぜこの試験が必要なのか」「この試験によって何を明らかにするのか」「その結果がどのような製品開発につながるのか」という因果関係を申請書類に具体的に書いてください。事前相談で担当者のフィードバックをもらいながら申請内容を固めること——これが採択への最短ルートです。
- 目的の明確化: 試験が通常品質検査ではなく、新製品・新技術開発のためであることを具体的に説明する
- 事前相談の徹底活用: 担当者のフィードバックをもらいながら申請内容を固める——これが最も確実な採択への近道
- 申請時期を早める: 予算がなくなり次第終了なので、年度前半(令和7年4〜6月)の早期申請が有利
「予算がなくなり次第終了」って、毎年どのくらいで締め切られるんですか?
公式には開示されていません。ただ岡崎市は製造業が多く、需要が高い補助金なので、年度後半に残予算があるとは限らない。事前相談を済ませたらできるだけ早めに申請することをお勧めします。
難易度は5点満点で3くらい。事業計画書に「なぜこの試験が必要か」を書く必要があり、初回は少し戸惑うかもしれませんが、事前相談で担当者にアドバイスをもらいながら進めれば問題ありません。準備期間の目安はざっくり45日程度と見ておくといいです。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 岡崎ものづくり支援補助金(依頼試験事業) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円(共同研究事業との合計) |
| 申請期間(中小企業) | 令和7年4月1日〜令和8年1月31日 |
| 申請期間(中小企業以外) | 令和7年12月1日〜令和8年1月31日 |
| 補助対象経費 | 大学・試験研究機関等への試験費・相談料 |
| 対象業種 | 製造業(日本標準産業分類 大分類E) |
| 対象地域 | 愛知県岡崎市内 |
| 実施機関 | 岡崎ものづくり推進協議会 |
| 申請先 | 岡崎商工会議所(岡崎市竜美南一丁目2番地) |
| 問い合わせ先 | 0564-53-6191 |
| 受付時間 | 土日祝を除く 午前10時から午後5時 |
| 公式サイト | 岡崎ものづくり推進協議会 |
どんな会社がどんな風に使っているか、具体例があると助かります。
まず自動車部品メーカーのケース。EV対応の新素材部品を開発中なんだけど、耐熱性・絶縁性の評価データが不十分で採用提案に踏み切れないという状況で、愛知県産業技術研究所に材料特性の依頼試験を申請し、試験費用の補助を受けてデータを取得するというパターン。客観的な試験データが揃うことで、完成車メーカーへの採用提案が格段に強くなります。
食品機械部品メーカーのケースだと、食品衛生法対応の新素材の表面処理技術を開発中で、細菌試験・材料分析に外部機関の協力が必要というケースがあります。大学の材料・食品工学研究室の受託試験を活用し、表面処理の安全性評価試験費用の補助を申請するパターン。試験データが揃うことで認証取得に向けた道筋が開けます。
精密部品加工メーカーが医療機器向け部品の受注拡大を目指して精密加工技術を開発しているが、寸法精度・材料適合性の評価試験費用が高額というケースですね。公設試験機関への依頼試験費用の補助を活用して評価試験を実施し、第三者機関による評価データを得ることで医療機器メーカーへの技術アピールが可能になります。
岡崎ものづくり支援補助金には6つの事業メニューがあって、いずれも補助率2分の1です。
なるほど!研究開発から販路開拓まで全部サポートしてくれるんですね。
そうです!研究フローとして、まず「依頼試験事業」で外部機関に試験・評価を依頼し、その結果を踏まえてさらに深い研究が必要なら「共同研究事業」へ。新製品の性能が実証できたら「見本市等出展事業」で販路開拓——という流れで複数の補助金を組み合わせて使うことも可能です。ものづくり企業が研究開発から販売まで一貫して岡崎市の補助金を活用できる設計になっています。
国または県の補助金を活用する事業に対しては、本補助金(岡崎ものづくり支援補助金)を申請できません。国の「ものづくり補助金」や愛知県の補助金と同一の試験・事業に対して重複申請しないよう注意してください。
重複禁止のルールはしっかり覚えておかないといけませんね。申請前の確認ポイントをまとめてもらえますか?
- 業種確認: 製造業(日本標準産業分類 大分類E)を営んでいる
- 所在地確認: 岡崎市内に本社機能または製造工場を6か月以上有している
- 市税確認: 市税を完納している(未納がないか市役所で確認)
- 事業目的確認: 依頼試験の目的が新製品・新技術開発(または高付加価値化)のため
- 試験内容確認: 通常の品質保全検査・量産品の品質管理ではなく開発目的の試験
- 重複確認: 国または県の補助金を同一事業に活用していない
- 事前相談: 岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前相談を完了している
7項目全部クリアできれば申請できるということですね。電話番号をもう一度教えてもらえますか?
岡崎ものづくり推進協議会 事務局(岡崎商工会議所内)への電話番号は 0564-53-6191 です。FAXは 0564-53-0101。受付時間は土日祝を除く午前10時から午後5時。申請書類の様式は
公式サイトからダウンロードできます。
まず「通常の品質検査との違いはどこで判断するの?」という疑問。
判断の基準は「その試験が新たな製品・技術の開発を目的としているかどうか」です。開発中の新製品の特性評価、新技術の実証試験——これらは補助対象。量産品の定期品質チェック、受注前の品質確認——これらは対象外。判断に迷う場合は申請前に事前相談で担当者に確認してください。
「複数の試験機関に依頼する場合、それぞれ申請できる?」という質問も気になります。
複数の試験機関への依頼費用を合算して申請することになります。補助対象経費の合計に上限があるため、複数機関への費用を足した総額に対して補助率を適用するイメージです。共同研究事業と組み合わせる場合は合計上限50万円に収まるよう計画を立ててください。
「予算がなくなったら申請できないってこと?途中で締め切られる可能性があるんですね。
その通りです。予算が枯渇すると受付終了になるため、申請は年度早期が有利です。令和7年4月から申請可能なので、事前相談と書類準備を早めに進め、4〜6月に申請することで予算残高に余裕がある状態で審査を受けられます。
「試験後に製品化できなかった場合、返還が必要?」という疑問も。
補助金は試験実施費用に対するものなので、試験結果として製品化に至らないケースがあっても、それだけで返還を求められることはありません。ただし申請内容と大きく異なる事業を実施した場合や虚偽申請があった場合は返還対象になります。詳細は担当窓口に確認してください。
岡崎市は自動車産業を中心としたものづくりの街で、こういった技術開発支援制度が充実しています。愛知県内の製造業補助金情報は
愛知県の補助金一覧でも確認できますよ。ぜひ活用してみてください!