岡崎ものづくり支援補助金（依頼試験事業）

新製品・新技術の開発に直結する試験が対象であり、量産品の品質管理や定期的な品質保全検査は対象外です。判断の基準は「試験が新たな製品・技術の開発を目的としているか」です。申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談し、試験内容が対象となるか確認することをお勧めします。

試験機関に特定の試験・分析・評価を依頼して結果を受け取るだけであれば依頼試験事業、試験機関と共同で研究活動を実施して成果を共有する場合は共同研究事業が適切です。研究の関与度・連携の深さによって選択してください。開発初期段階では依頼試験事業を活用し、必要に応じて共同研究事業に発展させるというフェーズ分けも有効です。

愛知県産業技術研究所は公設試験研究機関であり、一般的に本補助金の対象となる依頼先に含まれると考えられます。ただし、試験の内容が新製品・新技術開発を目的としていることが条件です。詳細は岡崎ものづくり推進協議会事務局に確認してください。

試験の結果として製品化に至らないケースは開発段階では当然あり得ます。補助金は試験実施費用に対するものであり、製品化の成否が返還条件になるわけではありません。ただし、申請内容と大きく異なる事業を実施した場合や、虚偽の申請があった場合は返還が求められることがあります。詳細は担当窓口に確認してください。

補助対象経費の合計に上限があるため、複数の試験機関への依頼費用を合算して申請することになります。なお、共同研究事業との合計で上限が設定されているため、両制度を活用する場合は合計額に注意してください。詳細は岡崎ものづくり推進協議会事務局に確認してください。

予算が枯渇すると受付終了となるため、申請は年度早期が有利です。事前相談と申請書類の準備を早めに進め、年度前半（4〜6月）に申請することで予算残高の余裕がある状態で審査を受けられます。

補助率や上限額の詳細は岡崎ものづくり推進協議会事務局または岡崎市役所の担当窓口にご確認ください。共同研究事業との合計での上限が設定されているため、両制度を組み合わせて活用する場合はその点も含めて確認してください。

依頼試験補助金は研究開発の各フェーズで活用できます。 【共同研究事業との使い分けと組み合わせ】初期段階で試験機関に評価・分析を依頼する場合は依頼試験事業を活用し、その評価結果を踏まえて深掘りした共同研究が必要になれば共同研究事業を活用するというフェーズ分けが考えられます。なお、両制度の補助金合計に上限があるため、利用計画を事前に整理することが重要です。 【国の試験費用支援制度との関係】NITE（製品評価技術基盤機構）など国の試験・評価機関を活用する場合、補助対象となるかを個別に確認してください。公的機関への試験依頼は一般的に対象となるケースが多いです。 【見本市等出展事業との連携】試験によって開発した新製品の性能が実証できたら、次のステップとして「見本市等出展事業」を活用した販路開拓に繋げる流れが自然です。研究開発→実証→販路開拓という一連の流れで複数の補助金を活用することをお勧めします。