岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）

はい、PCT出願も補助対象に含まれます。特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手数料および関連する弁理士費用が対象です。海外展開を視野に入れた技術の権利化に活用できます。ただし、各国への国内移行後の費用については対象外となる可能性があるため、窓口にてご確認ください。

弁理士を使わない場合でも、特許庁への出願手数料・審査請求手数料は補助対象となります。弁理士費用は補助対象経費の一つですが、必須ではありません。ただし、特許出願は専門的な知識が必要なため、権利化の成功率向上のためには弁理士への依頼を検討することをお勧めします。

いいえ、特許取得後の特許料（維持年金）は補助対象外です。本補助金は出願・審査請求の段階にかかる費用（手数料・弁理士費用）のみを対象としています。特許取得後の費用については、特許庁の中小企業向け特許料減免制度の活用をご検討ください。

申請できません。本補助金は日本標準産業分類の製造業（大分類E）に該当する事業者のみが対象です。IT企業や卸売業、サービス業は対象外となります。業種の確認は登記情報や税務申告書の事業種目で判断されることが多いため、不明な場合は岡崎市の窓口にご相談ください。

はい、本社が市外でも岡崎市内に工場を6か月以上継続して設置していれば申請可能です。「本社機能または工場」という要件であるため、どちらか一方が市内にあれば認められます。ただし、6か月以上の設置実績が必要なため、設置時期の確認が必要です。

はい、特許出願と出願審査請求は別々に申請できる可能性があります。すでに出願済みの特許について審査請求を行う際の費用も補助対象となっています。ただし、申請タイミングや要件については岡崎市の窓口に事前確認することをお勧めします。

成功報酬（特許査定後に発生する報酬）は補助対象外です。弁理士費用のうち補助対象となるのは、出願・審査請求業務に係る着手金や業務報酬・経費の部分であり、成功報酬は明示的に除外されています。弁理士との契約時に費用区分を明確にしておくことが重要です。

本補助金は岡崎市独自の制度であり、国の知財関連補助金との併用可否については岡崎市の所管窓口への確認が必要です。一般的に、同一経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは禁止されていますが、別の経費項目であれば複数の補助金を活用できる場合があります。 関連する国の制度としては、中小企業庁の「ものづくり補助金」（試作品開発・設備投資が主対象）や、特許庁の「知財総合支援窓口」（無料相談・支援）があります。また、愛知県の中小企業向け支援施策も確認すると良いでしょう。 JAPAN特許庁の「中小企業向け特許料等減免制度」は本補助金とは別の制度であり、特許料（年金）の減免を受けられる場合があります。本補助金で出願費用を補助し、特許庁の減免制度で特許料を軽減する組み合わせが有効です。 なお、同じ岡崎ものづくり支援補助金の他の事業区分（プラットフォーム活用事業・新製品共創事業）は別の目的の補助金であるため、異なる取組であれば並行申請できる可能性がありますが、窓口での確認を要します。