佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、今日は岡崎市のものづくり企業さん向けの補助金を紹介したいんですが、「知的財産権取得事業」って聞いたことありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ！岡崎ものづくり支援補助金のなかの一つで、特許出願や審査請求の費用を補助してくれる制度ですね。岡崎市って自動車産業を中心にものづくり企業が多いので、こういう制度がちゃんと整っているんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、特許出願の費用って補助してもらえるんですか！？
室谷
代表取締役
そう！特許出願って弁理士費用も含めると50万〜80万円かかることもあるんですが、本補助金を使えば最大30万円まで、かかった費用の1/2以内を補助してもらえます。費用の半分が戻ってくるのは大きいですよね。
佐藤
補助金エージェント編集長
しかも30万円ってザックリいうと、50万円かかった出願費用なら25万円戻ってくる感じですか？
室谷
代表取締役
そういうことです！しかも予算の範囲内であれば補助限度額（30万円）に達するまで何回でも申請できるんです。つまり10万円の出願を何度か繰り返すこともOK。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはすごい。岡崎市のものづくり企業さんなら絶対チェックしておくべき制度ですね。
岡崎ものづくり支援補助金 事業区分一覧
佐藤
補助金エージェント編集長
この知的財産権取得事業って、岡崎ものづくり支援補助金のなかの一つなんですよね？他にも種類があるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。岡崎ものづくり支援補助金には6種類の事業区分があって、それぞれ対象が違います。今回の知的財産権取得事業は特許出願・審査請求に特化した制度です。
| 事業区分 | 補助限度額 | 主な対象経費 |
|---|---|---|
| 知的財産権取得事業（本制度） | 30万円 | 特許出願手数料・審査請求費用・弁理士費用 |
| 新製品共創事業 | 30万円 | 試作品開発の原材料費（企業間共創） |
| 見本市等出展事業 | 30万円 | 展示会・見本市への出展費用 |
| 共同研究事業 | 50万円 | 大学・試験研究機関との共同研究費 |
| 依頼試験事業 | 50万円 | 大学・試験研究機関への依頼試験費 |
| ビジネスマッチング事業 | 50万円 | 他事業者とのマッチングサービス利用費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、同じシリーズの補助金で事業フェーズによって使い分けられる感じですね！
室谷
代表取締役
まさに！技術を開発（共同研究・依頼試験）→権利化（知的財産権取得）→販路開拓（見本市出展）という流れで、段階的に活用できるように設計されているんです。今日紹介する知的財産権取得事業は、開発した技術を守る「権利化フェーズ」の補助金ですね。
補助額・補助率の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的に、どんな費用がいくら補助されるのか教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
整理しますね。補助対象経費は大きく3種類あります。特許庁への出願手数料、審査請求手数料、そして弁理士への報酬・経費です。
| 補助対象経費 | 具体例 |
|---|---|
| 特許出願手数料 | 国内特許出願（電子出願 14,000円、書面 16,000円＋枚数加算） |
| PCT国際出願手数料 | PCT出願基本手数料（約23万円〜） |
| 特許出願審査請求手数料 | 148,000円＋請求項数×4,000円（中小企業等減免あり） |
| 弁理士報酬・経費 | 出願・審査請求業務に係る着手金・報酬（成功報酬は除く） |
佐藤
補助金エージェント編集長
PCT出願って23万円もするんですか！？それが最大30万円の補助対象になるなら、実質的にPCT出願費用のかなりの部分をカバーできますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。PCT出願は海外展開を考えている企業に特に有利ですよ。補助率は1/2以内なので、例えばPCT出願＋弁理士費用で合計50万円かかった場合、25万円が補助される計算になります。
補助金の基本スペック
- 補助限度額: 30万円
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 申請期間: 令和7年4月1日〜令和8年1月31日（予算がなくなり次第終了）
- 複数回申請: 補助限度額に達するまで何回でも可
- 特許庁減免を受けた場合: 減免後の額が補助対象経費
佐藤
補助金エージェント編集長
複数回申請できるのもポイントですね。特許を何件も出す予定があるなら、うまく使えば年間トータルでかなりの節約になりそう。
室谷
代表取締役
そうですよ！ただし、予算がなくなり次第終了なので、早めの申請が肝心です。1月31日を待たずに締め切られる場合もあります。
対象事業者・申請資格
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金、誰でも申請できるわけじゃないですよね？どんな事業者が対象なんですか？
室谷
代表取締役
3つの要件を全部満たす必要があります。業種・所在地・納税状況ですね。
申請資格の3要件（全て必須）
- 業種要件: 日本標準産業分類の製造業（大分類E）に該当する法人または個人事業主
- 所在地要件: 岡崎市内に本社機能または製造工場を6か月以上継続して設置していること
- 納税要件: 岡崎市の市税を完納していること（滞納がある場合は申請不可）
佐藤
補助金エージェント編集長
製造業（大分類E）って、具体的にどんな業種が入りますか？
室谷
代表取締役
金属製品製造業、機械器具製造業、輸送用機械器具製造業（自動車関連）、電気機械器具製造業、化学工業、食料品製造業、プラスチック製品製造業などが含まれます。岡崎市の主力産業である自動車部品・精密機械・金属加工はまるっと対象ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
IT企業やサービス業は対象外ってことですよね。
室谷
代表取締役
そうです。ソフトウェア開発やコンサルティング業は対象外。本社が市外でも岡崎市内に6か月以上継続して工場があればOKです。
佐藤
補助金エージェント編集長
個人事業主でも申請できると書いてありましたけど、手続き上どうなんですか？
室谷
代表取締役
個人事業主の場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業届出書」を提出済みであることが条件です。法人と違って登記情報はないですが、届出書と確定申告書類で業種・所在地の証明をすることになります。
中小企業者でない場合の注意点
中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者でない者」（大企業等）は、12月1日からのみ申請可能です。岡崎市内に工場を持つ大企業の方は12月以降に申請してください。
補助対象経費と対象外経費
佐藤
補助金エージェント編集長
補助対象になる経費とならない経費をもう少し詳しく教えてもらえますか？弁理士費用って全部対象になるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
そこ重要なんです！弁理士費用のうち対象になるのは「出願・審査請求業務に係る報酬・経費」だけです。成功報酬は明示的に除外されています。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 補助対象 | 特許出願手数料、PCT出願手数料、審査請求手数料、弁理士の出願・請求業務着手金・報酬、弁理士の業務付随経費 |
| 補助対象外 | 特許取得後の特許料（年金）、弁理士の成功報酬、先行技術調査費用、実用新案・意匠・商標の出願費用、PCT経由以外の外国直接出願費用、振込手数料、交付決定前に支払った費用 |
佐藤
補助金エージェント編集長
実用新案とか意匠・商標は対象外なんですね。あくまで「特許」に限定されているわけか。
室谷
代表取締役
そうです。ものづくり企業の技術的な競争力強化にフォーカスしているので、特許一本に絞られています。あと、交付決定前に支払った費用は絶対に対象外になるので、申請前に出願しないよう注意が必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
それって、弁理士に相談した費用も先払いしちゃったらアウトってこと？
室谷
代表取締役
そうなんです。相談費用・調査費用は補助対象外だし、交付決定前の支払いは全部アウトです。だから、まず事前相談→申請→交付決定の通知を受けてから弁理士に正式依頼するというスケジュール管理が絶対に必要です。
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的な申請手順を教えてもらえますか？何から始めればいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
まず岡崎ものづくり推進協議会への事前相談が必須です。これをやらずに申請書を出しても受付けてもらえません。
1
事前相談（必須）岡崎ものづくり推進協議会事務局（岡崎商工会議所内）に電話またはメールで事前相談の予約。申請可否や対象経費の確認を行う。受付時間は土日祝日を除く午前10時から午後5時まで。電話
0564-53-6191
2
弁理士への相談・見積取得補助対象となる業務（出願・審査請求）の費用見積を弁理士から取得。費用区分（着手金・成功報酬等）を明確に確認しておく
3
申請書類の準備公式サイト（okamono.com）から申請書・経費明細表・事業計画書をダウンロード。弁理士見積書、登記簿謄本または開業届、市税完納証明書も準備
4
申請書類の提出準備した書類を岡崎ものづくり推進協議会事務局へ提出。書類不備があれば補完を求められる場合がある
5
交付決定の受領審査後、交付決定通知書を受領。この通知が届く前に特許出願・弁理士費用の支払いをすると補助対象外になるため、必ず通知を待つこと
6
特許出願・審査請求の実施交付決定を受けてから、弁理士と正式契約し特許出願または審査請求を実施
7
実績報告書の提出出願・審査請求完了後、実績報告書・収支精算書・補助事業実績表・弁理士からの請求書等を提出。公式サイトからダウンロード可能
8
補助金の受領実績報告書の審査が完了すると、補助金が振り込まれる
佐藤
補助金エージェント編集長
ステップ5が一番大事なんですね。交付決定前に動いたら補助金がもらえない。
室谷
代表取締役
そこが最大の落とし穴なんですよ。弁理士に相談・見積まではOKですが、正式な発注・費用の支払いは交付決定後にしてください。事前相談から交付決定まで数週間〜1か月程度かかることも覚えておきましょう。
審査のポイント・申請を通すコツ
佐藤
補助金エージェント編集長
審査って難しいんですか？どうすれば採択されやすいんでしょうか？
室谷
代表取締役
本補助金は比較的シンプルな書類審査なので、要件さえ満たしていれば採択率は高いと思われます。ただし、いくつかポイントを押さえておくと確実です。
採択率を上げる3つのポイント
- 事前相談を活用し切る: 窓口担当者は申請の可否・書き方についてアドバイスしてくれる。対象経費の解釈が微妙なケースは必ず確認する
- 技術の新規性を事業計画書に明記: 「なぜこの技術を特許化するのか」「どんな新製品・新技術か」を具体的に書く。開発経緯・技術的優位性・競合との差異を入れる
- 弁理士の費用区分を明確に: 対象経費（出願・請求業務費）と対象外（成功報酬・調査費）を弁理士の見積書・請求書で明確に区分しておく
佐藤
補助金エージェント編集長
弁理士さん選びも重要になってきますね。費用区分をちゃんと出してくれる弁理士さんと組まないといけない。
室谷
代表取締役
まさに。補助金申請の経験がある弁理士を選ぶと、書類準備がスムーズです。また、市税完納証明書は取得に時間がかかる場合があるので、早めに市役所で請求しておくことを強くお勧めします。
佐藤
補助金エージェント編集長
特許庁の減免制度と組み合わせることもできるんですよね？
室谷
代表取締役
できます！中小企業は特許庁の「中小企業等向け特許料等の減免制度」を使うと、審査請求手数料が1/3〜半額程度になります。減免後の金額が補助対象経費になるので、トータルでの自己負担を最小化できます。
PCT国際出願活用術
佐藤
補助金エージェント編集長
PCT出願が対象に含まれているって珍しいですよね。どういう企業さんが活用すべきですか？
室谷
代表取締役
海外市場への展開を考えている製造業者さんには特にお勧めです。PCTを使うと、1回の出願で世界157か国を対象にした国際特許出願ができます。
PCT出願のメリットと費用感
- 1回の出願で157か国をカバー（各国への移行は優先日から30〜31か月以内に別途手続き）
- PCT出願基本手数料: 約23万円〜（送達手数料・調査手数料別途）
- 弁理士費用込みの総額: 50万〜100万円程度が目安
- 本補助金を活用すると: 最大30万円の補助（補助率1/2以内）で自己負担を大幅削減
佐藤
補助金エージェント編集長
50万円かかってもざっくり25万円戻ってくるなら、海外展開の初期投資として決断しやすくなりますね！
室谷
代表取締役
そうですよ！岡崎市内の自動車部品・精密機械メーカーなら、EV関連・軽量化技術・新素材加工などの領域でアジア・欧米への技術輸出を視野に入れている企業も多いはず。そういう企業こそPCT出願と本補助金の組み合わせを検討すべきです。
佐藤
補助金エージェント編集長
ただ、申請期限（令和8年1月31日）より前に動かないといけないですよね？
室谷
代表取締役
そうです。PCT出願の準備・弁理士依頼の時間も含めると、令和7年中（2025年内）に動き始めるのが理想です。予算がなくなり次第終了なので、早ければ早いほど安心できます。
知っておくべき注意事項
申請前に必ず確認すること
- 申請前には必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前相談（事前確認）を行うこと（必須）
- 交付決定前の特許出願・弁理士費用の支払いは補助対象外となる
- 予算がなくなり次第終了（令和8年1月31日を待たずに締め切られる場合あり）
- 弁理士の成功報酬・先行技術調査費・特許維持年金は補助対象外
- 同一経費に対して他の補助金と重複して受け取ることは不可
佐藤
補助金エージェント編集長
重複受給はダメなんですね。他に使える補助金と組み合わせるときは要注意ですね。
室谷
代表取締役
はい。ものづくり補助金（中小企業庁）と同じ経費に使うのはNGです。ただし、ものづくり補助金で設備投資をして、その設備で開発した技術を本補助金で特許化する、という別々の経費への活用ならOKです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。経費の区分を明確にすれば複数の補助金を上手に組み合わせられるわけですね。
類似する補助金との比較
佐藤
補助金エージェント編集長
他にも特許出願を支援する補助金はあるんですか？岡崎市以外の製造業者さんはどうすればいいんでしょう？
室谷
代表取締役
国の制度や愛知県の制度もあります。比較してみましょう。
| 制度名 | 実施機関 | 補助上限 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 岡崎ものづくり支援補助金（知財取得） | 岡崎ものづくり推進協議会 | 30万円（1/2以内） | 岡崎市内製造業 |
| 岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業） | 同上 | 50万円（1/2以内） | 岡崎市内製造業 |
| 岡崎ものづくり支援補助金（依頼試験事業） | 同上 | 50万円（1/2以内） | 岡崎市内製造業 |
| 岡崎ものづくり支援補助金（見本市等出展事業） | 同上 | 30万円（1/2以内） | 岡崎市内製造業 |
| 岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業） | 同上 | 30万円（1/2以内） | 岡崎市内製造業 |
佐藤
補助金エージェント編集長
岡崎市のものづくりシリーズは、開発から権利化・販路開拓まで全部セットで揃ってるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。これが岡崎市のものづくり支援の良さで、技術開発のフェーズに応じて使い分けられる体系になっています。本社機能か工場が岡崎市内にある製造業者さんは、まずこのシリーズ全体を確認することをお勧めします。
佐藤
補助金エージェント編集長
特許庁の知財総合支援窓口も無料で相談できるって聞いたんですが？
室谷
代表取締役
はい。特許庁の「知財総合支援窓口」は、特許・実用新案・意匠・商標の無料相談ができる窓口です。愛知県内にも複数拠点があります。本補助金と組み合わせて、まず窓口で専門家に出願の方向性を相談し、弁理士を紹介してもらうというルートもお勧めです。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業） |
| 実施機関 | 岡崎ものづくり推進協議会（事務局: 岡崎商工会議所内） |
| 補助限度額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象地域 | 愛知県岡崎市（市内に本社機能または工場を6か月以上設置） |
| 対象業種 | 製造業（日本標準産業分類 大分類E） |
| 申請期間 | 令和7年（2025年）4月1日〜令和8年（2026年）1月31日（予算がなくなり次第終了） |
| 問い合わせ先 | 岡崎ものづくり推進協議会 事務局 TEL: 0564-53-6191 |
| 受付時間 | 土日祝日を除く、午前10時から午後5時まで |
| 公式ページ | 岡崎ものづくり推進協議会 補助金一覧 |
| Jグランツ | Jグランツ 補助金詳細 |
佐藤
補助金エージェント編集長
まとめると、岡崎市内で製造業を営んでいて、特許出願を考えているなら絶対に活用すべき制度ってことですね！
室谷
代表取締役
そうです！特にPCT出願を検討している企業さん、すでに出願済みで審査請求を迷っている企業さんは、まず岡崎ものづくり推進協議会に電話してみてください。事前相談は必須ですが、担当者がとても丁寧に対応してくれます。令和8年1月31日の締切前に予算がなくなることがあるので、思い立ったら即行動が鉄則です！
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よく聞かれる疑問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
ちょうどいいタイミングですね！ではよくある質問と回答をどうぞ。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| PCT国際出願も対象ですか？ | はい。PCT出願の手数料・関連弁理士費用が対象です |
| 弁理士なしで自分で出願した場合は？ | 出願手数料・審査請求手数料は補助対象になります |
| 出願審査請求だけでも申請できますか？ | できます。既出願の審査請求費用も補助対象です |
| 特許取得後の維持費（年金）は？ | 補助対象外です。特許庁の中小企業向け減免制度をご活用ください |
| 本社が市外でも申請できますか？ | 岡崎市内に工場が6か月以上あればOKです |
| 成功報酬型の弁理士契約はどうなりますか？ | 成功報酬は補助対象外。出願・審査請求業務の着手金・報酬のみ対象です |
| 他の補助金との併用は？ | 同一経費への重複受給は不可。別経費なら可能な場合あり |
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました！岡崎市内の製造業さんなら、技術開発の成果を特許で守るために積極的に活用してほしい制度ですね。
室谷
代表取締役
是非！特許は取ってからが強みになるんじゃなくて、出願するだけでも技術の先占が始まります。開発した技術を「誰でも真似できる状態」にしておくのは、せっかくのイノベーションがもったいない。補助金で費用の半分を回収しながら、しっかり知的財産を守っていきましょう！愛知県の補助金一覧はこちら（愛知県の補助金を探す）からもご確認いただけます。岡崎市をはじめとした愛知県内の製造業向け支援制度を一覧で比較したい方はぜひご活用ください。