岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）

補助金の対象となる連携先は「大学または試験研究機関等」とされています。企業同士の共同研究が対象かどうかは制度の詳細に依存するため、岡崎市役所の担当窓口に確認してください。一般的に産学連携補助金は大学・公的研究機関との連携を対象とするケースが多いです。

共同研究事業は大学や試験研究機関と共同研究契約を結び、双方が研究活動に参加して成果を共有するものです。一方、依頼試験事業は試験機関に試験・分析を依頼して結果を受け取るものです。研究の深度と連携の形が根本的に異なります。どちらの制度が適切かは研究の性質に応じて判断し、岡崎市の担当窓口に相談することをお勧めします。

本補助金は製造業（日本標準産業分類 大分類E）に限定されています。IT・ソフトウェア企業は製造業に分類されないため、対象外となります。自社の産業分類が製造業に該当するかどうかは、日本標準産業分類（総務省統計局）または税務署の届出書類でご確認ください。

岡崎市内に本社機能または工場を6か月以上有していることが条件のため、工場が岡崎市内にある場合は要件を満たす可能性があります。ただし、6か月以上継続して所在していることが必要です。詳細は岡崎市役所の担当窓口に確認してください。

市税の完納が申請要件となっています。未納がある場合は申請前に解消することが必須です。市役所の税務担当窓口で滞納税額を確認し、完納してから申請に進んでください。

補助率や補助上限額の詳細は岡崎市役所の担当窓口にご確認ください。制度の内容は予算状況等により変更される場合があります。申請前に最新の情報を入手し、採択可能性を見極めた上で申請計画を立てることをお勧めします。

重複申請の可否は各補助金の規定によります。原則として同一経費への重複補助は認められていないケースが多いですが、対象経費が異なる場合は複数の補助金を申請できる場合もあります。必ず各補助金の規定を確認の上、担当窓口に相談してください。

共同研究補助金は他の公的支援制度との組み合わせが重要です。 【中小企業庁の研究開発補助金との関係】国の補助金（ものづくり補助金・SBIR等）は設備投資や試作品開発を対象とすることが多く、共同研究費と補助対象が一部重複する場合があります。重複申請は原則不可のため、各制度の対象経費を確認の上、計画的に申請することが重要です。 【愛知県の産学連携支援制度との連携】愛知県では産学連携マッチングや中小企業技術開発支援事業など、研究開発を支援する制度があります。市の補助金と県の支援を組み合わせることで、研究開発コスト全体を削減できます。 【岡崎ものづくり支援補助金（依頼試験事業）との使い分け】研究初期段階で試験機関に分析や評価を依頼する場合は「依頼試験事業」、本格的な共同研究を行う場合は「共同研究事業」と使い分けることが合理的です。研究フェーズに応じて最適な補助金を選択してください。