岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）

いいえ、共同開発の相手方は岡崎市内に限定されません。市外・他府県の企業との共同開発も補助対象となります。ただし、申請者（補助金を受ける主体）は岡崎市内に本社機能または工場を6か月以上継続して設置している製造業者である必要があります。

いいえ、加工費・設計費・外注加工費・人件費は補助対象外です。本補助金の対象経費は「試作品の原材料費」のみです。試作品製作に直接使用する材料の購入費が補助対象となります。試作の製作作業や設計に係るコストの支援は対象外ですので、ご注意ください。

補助金の交付決定前に購入した原材料費は補助対象外となります。交付決定を受けた後に購入する原材料費のみが対象です。現在進行中のプロジェクトについては、次のフェーズで必要となる原材料費を見積もり、交付決定後に購入するよう計画を立て直す必要があります。

共同開発では各社の技術・強みを活かした役割分担が重要です。例えば「A社が金型設計を担当し、B社が素材開発を担当する」や「A社が製品コンセプトを提供し、B社が試作製造を行う」などの形が考えられます。申請書類では各社の役割・貢献を具体的に記述することが審査評価を高めます。事前に連携先と協議し、役割分担書・覚書等を作成しておくことを推奨します。

2社間の共同開発を前提とした制度設計ですが、複数社での共同開発の場合の取り扱いについては、岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前確認が必要です。申請主体（代表事業者）を1社に定め、他の参加企業との役割分担を明確にした上で相談してください。

補助金は事業完了後の実績報告に基づいて交付されます。試作品が完成しない場合や、計画通りに事業が実施できなかった場合は、補助対象経費が減額・ゼロになる可能性があります。リスク管理の観点から、実現性の高い試作計画を立案することが重要です。

試作品の製作に直接使用する部品・材料は「原材料費」として計上できる可能性があります。ただし、既製品の完成部品を購入して組み合わせる場合は「原材料費」ではなく「購入部品費」や「外注費」と分類される場合があり、補助対象外となる可能性があります。具体的な計上可否は、事前に窓口に確認してください。

岡崎ものづくり支援補助金の3事業区分（知的財産権取得事業・プラットフォーム活用事業・新製品共創事業）は、それぞれ異なる経費・目的を対象としており、戦略的に組み合わせることが可能です。 最も効果的な活用順序として、「①プラットフォーム活用事業でマッチング → ②新製品共創事業で共同試作 → ③知的財産権取得事業で特許化」というサイクルが考えられます。それぞれの補助金で異なる段階を支援するため、岡崎市のものづくり企業が新製品開発から権利化まで一貫して支援を受けることができます。 国の「ものづくり補助金」は設備投資・システム構築が主対象であり、試作品の原材料費補助である本補助金と組み合わせることが可能な場合があります（同一経費への重複は不可）。開発フェーズ（試作段階は本補助金、設備投資段階はものづくり補助金）で使い分けることが有効です。 JST（科学技術振興機構）やNEDOの研究開発支援とも重複しない範囲で活用できる可能性があります。研究フェーズから実用化フェーズへの橋渡し段階での試作開発に本補助金を位置付けることが考えられます。