岡崎ものづくり支援補助金(プラットフォーム活用事業)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
マッチングプラットフォーム費用を補助
事業者間のマッチングを支援するプラットフォームサービスの登録費用・運営機能費用・伴走支援費用が対象です。製造業の販路開拓や技術パートナー探しに活用できるサービスの費用負担を軽減します。
製造業専門の補助金
知的財産権取得事業・新製品共創事業と同様に、製造業(大分類E)のみが対象です。ものづくり分野での事業連携・受発注マッチングに特化した支援となっており、製造業が直面する販路・パートナー獲得課題に対応します。
小売り主目的でないプラットフォームが対象
補助対象となるプラットフォームには「小売りが主目的でない」という条件が付されています。BtoB向けの企業間取引・技術マッチングプラットフォームが主な対象であり、一般消費者向けECサイト等は対象外です。
伴走支援費用も対象
単なるプラットフォームへの登録費用だけでなく、マッチング支援担当者による伴走支援費用も補助対象に含まれます。プラットフォーム活用を通じて実際の商談・連携成果につながるよう、支援サービス利用コストも含めた包括的な補助が受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の業種要件
- 日本標準産業分類の製造業(大分類E)に該当する事業所であること
- 製造業を主たる事業とする法人または個人事業主
所在地要件
- 岡崎市内に本社機能または工場を6か月以上継続して設置していること
税務要件
- 岡崎市の市税を完納していること(滞納なし)
補助対象となるプラットフォームの条件
- 他の事業者とのマッチングを支援する機能を持つプラットフォームサービスであること
- 小売りを主目的としていないプラットフォームであること(BtoB向け等)
- 対象経費が登録費用・運営機能費用・伴走支援費用のいずれかに該当すること
ポイント
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申請ガイド
Step1:利用プラットフォームの選定と確認
活用予定のマッチングプラットフォームを選定し、「小売り主目的でない」要件に合致するか確認する。サービス提供者から登録費用・運営機能費用・伴走支援費用の見積・料金表を取得する。
Step2:岡崎ものづくり推進協議会への事前相談
申請前に必ず事務局(岡崎商工会議所内)へ事前相談を行う。利用予定プラットフォームが補助対象に該当するか確認することが重要。
Step3:申請書類の準備
補助金申請書(所定様式)、事業計画書(プラットフォーム活用の目的・計画)、プラットフォームの料金表・見積書、会社概要・登記簿謄本等、市税完納証明書を準備する。
Step4:申請・審査・交付決定
窓口へ申請書類を提出し、審査を経て交付決定を受ける。必ず交付決定後にプラットフォームへの登録・費用支払いを行うこと。
Step5:実績報告と補助金交付
プラットフォームを活用し、事業終了後に実績報告書と領収書等を提出する。審査後に補助金が交付される。
ポイント
審査と成功のコツ
プラットフォームの目的適合性の確認
活用目標の明確化
伴走支援の積極活用
複数プラットフォームの比較検討
ポイント
対象経費
対象となる経費
登録費用(2件)
- マッチングプラットフォームへの初期登録料
- アカウント開設費用
運営機能費用(2件)
- プラットフォームの月額・年額利用料
- 機能オプション費用(商談機能・掲載強化等)
伴走支援費用(3件)
- プラットフォーム提供者による商談支援費用
- マッチングコーディネーター費用
- 展示・紹介ページ作成支援費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 小売りを主目的とするプラットフォームの利用費用(一般ECサイト等)
- プラットフォーム利用に伴うシステム開発・カスタマイズ費用
- 自社ウェブサイトの制作・改修費用
- 広告出稿費用(プラットフォーム外の広告)
- 交付決定前に支払った利用料・登録費
よくある質問
Qどのようなプラットフォームが補助対象になりますか?
他の事業者とのマッチングを支援する機能を持ち、小売りを主目的としないプラットフォームが対象です。製造業向けBtoBマッチングサービス、技術・商談マッチングサイト、サプライヤー・バイヤーマッチングプラットフォームなどが該当しやすいです。アマゾン等の一般EC・小売プラットフォームは対象外です。利用予定サービスは事前に窓口で確認してください。
Q展示会への出展費用も補助されますか?
本補助金の補助対象はプラットフォームサービスの利用費用(登録費用・運営機能費用・伴走支援費用)に限定されます。展示会の出展費用は本補助金の対象外です。展示会出展については、愛知県や商工会議所の別途支援制度をご確認ください。
Q伴走支援費用とは具体的にどのようなものですか?
プラットフォームのサービスとして提供される商談支援・マッチングコーディネート費用です。例えば、プラットフォーム提供者が担当者をつけて商談セッティングを支援するサービスの費用や、自社の技術・製品の紹介ページ作成支援費用などが含まれます。ただし、具体的な範囲は利用するプラットフォームのサービス内容と窓口の判断による部分がありますので、申請前に確認してください。
Q製造業以外の事業(例:食品加工と卸売の兼業)の場合、申請できますか?
主たる事業が製造業(大分類E)に該当する場合は申請できる可能性があります。ただし、製造業の比率が低く、卸売や小売が主業の場合は対象外となります。業種の判断は岡崎市の窓口で確認してください。
Q既に登録済みのプラットフォームの費用を後から申請できますか?
交付決定前に支払った費用は補助対象外となります。既に登録・支払い済みの費用に対して遡って補助を受けることはできません。次の契約更新時期を見据えて、更新費用を補助対象として申請するケースは相談に応じてもらえる場合がありますので、窓口に確認してください。
Q岡崎市内の企業同士のマッチングに限定されますか?
補助金の要件として市内企業同士のマッチングに限定されてはいません。プラットフォームを通じて市内外・全国の事業者とマッチングすることを想定しています。市内のものづくり企業の販路拡大・パートナー探しを広く支援する制度です。
Q複数のプラットフォームサービスを利用する場合、それぞれ申請できますか?
複数プラットフォームの利用費用を合算して申請できる可能性がありますが、補助限度額や申請回数の取り扱いについては岡崎ものづくり推進協議会事務局に確認が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は岡崎市独自の制度です。同じ岡崎ものづくり支援補助金の他の事業区分(知的財産権取得事業・新製品共創事業)は目的が異なるため、それぞれ別の経費であれば並行申請できる可能性があります。窓口に確認の上、複数の支援を組み合わせることで、特許化・共同開発・販路開拓をまとめて推進できます。 国の補助金との関係では、中小企業庁の「IT導入補助金」がプラットフォームツールのITシステムとして補助対象となる場合があります。ただし、同一費用への重複申請は不可のため、異なる費用項目への適用を検討してください。 愛知県や商工会議所・商工会の「販路開拓支援補助金」「展示会出展補助」なども関連制度として確認すると良いでしょう。マッチングプラットフォーム活用と展示会出展を組み合わせることで、より幅広い顧客・パートナー開拓が可能になります。
詳細説明
岡崎ものづくり支援補助金(プラットフォーム活用事業)とは
岡崎市内の製造業事業者が、他の事業者との取引・技術連携・受発注マッチングを促進するためのプラットフォームサービスを利用する際の費用を補助する制度です。登録費用・運営機能費用・伴走支援費用が補助対象となります。
製造業は技術力があっても、新規の取引先・パートナー企業を探すことに多大な時間とコストがかかります。専門のマッチングプラットフォームを活用することで、効率的な事業連携・受発注拡大が可能になりますが、そのサービス費用負担が障壁となる場合があります。本補助金はその費用を支援し、積極的なビジネスマッチングを後押しします。
補助対象となる費用の種類
本補助金では以下の3種類の費用が対象となります。
- 登録費用:プラットフォームへの初期登録料・アカウント開設費用
- 運営機能費用:プラットフォームの月額・年額利用料、オプション機能費用
- 伴走支援費用:プラットフォーム提供者による商談支援・マッチングコーディネート費用
対象プラットフォームの条件
補助対象となるプラットフォームには「小売りが主目的でない」という条件が付されています。これは、製造業のBtoB取引・技術連携に特化したサービスを支援する趣旨のためです。一般消費者向けECサイトや小売プラットフォームは対象外となります。
対象となりやすいプラットフォームの例としては、製造業向けBtoBマッチングサービス、製造業専門の技術・商談マッチングサイト、サプライヤー・バイヤーマッチングプラットフォームなどが挙げられます。利用予定サービスの適格性は、申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局へ必ず事前確認してください。
知的財産権取得事業・新製品共創事業との違い
同じ岡崎ものづくり支援補助金の枠組みの中で、本事業は「販路開拓・事業連携」の側面を支援するものです。
- 知的財産権取得事業:開発した技術の特許化(権利保護)
- プラットフォーム活用事業:他事業者とのマッチング・販路拡大(本事業)
- 新製品共創事業:市内外事業者との共同試作品開発(共同開発)
目的・経費が異なれば複数事業を並行申請できる可能性がありますが、窓口で確認してください。
プラットフォーム活用による期待効果
専門マッチングプラットフォームを活用することで、次のような効果が期待されます。
- 新規取引先・発注企業との商談機会の増加
- 技術・製造能力を必要とするパートナー企業との連携
- 業種・地域を超えた事業連携による新たな価値創造
- 自社の技術・製品の認知度向上(プラットフォーム上での露出)
補助金を活用してプラットフォームを利用しながら、実際の商談成立・受注獲得という成果につなげることが重要です。
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