小樽市省エネルギー診断補助金

上限額は5万円です。省エネルギー診断機関に支払った診断料の全額（消費税等を除く）が補助対象となり、補助率は10/10（全額補助）です。診断料が5万円以下であれば自己負担は実質ゼロとなります。5万円を超える部分は自己負担となります。

業種制限はありません。製造業、小売業、飲食業、サービス業、建設業、医療・福祉、情報通信業など、小樽市内に事業所を持つあらゆる業種の事業者が申請可能です。オフィスから工場、店舗まで、エネルギーを使用するすべての事業所が対象となります。

一般財団法人省エネルギーセンターや、経済産業省の省エネ診断プラットフォームに登録されている診断機関から選択できます。地域の特性や事業所の業種に精通した診断機関を選ぶと、より実践的な改善提案を受けられます。選定に迷った場合は小樽市の担当窓口に相談することをお勧めします。

過去にこの補助金制度で同一内容の補助を受けたことがある場合は申請できません。ただし、自費で診断を受けた場合や、他の制度で無料診断を利用した場合は、新たに有料の省エネ診断を受ける際に本補助金を活用できる可能性があります。詳細は小樽市の担当窓口にお問い合わせください。

はい、予算額を超える申請があった場合は、申請期間内であっても受付が終了となります。申請期間は令和8年4月15日から令和9年2月26日までと長期間設定されていますが、予算には限りがあるため、省エネ診断の受診後は速やかに申請することをお勧めします。

省エネ診断では、専門家がエネルギー使用状況を分析し、具体的な省エネ対策と期待される削減効果を提案します。光熱費の削減につながるだけでなく、CO2排出量の可視化や脱炭素経営への第一歩となります。取引先からのCO2排出量開示要請への対応にも役立ち、企業の社会的評価の向上にもつながります。

はい、省エネ診断の結果をもとに設備投資を行う場合、国の「省エネルギー投資促進支援事業」や経済産業省の各種省エネ補助金を活用できます。診断報告書は補助金申請時のエビデンスとしても活用できるため、まず診断を受けてから最適な設備投資補助金を検討するのが効率的です。

小樽市省エネルギー診断補助金は、診断の「受診費用」を補助する制度であるため、診断結果をもとに行う省エネ設備投資には別途補助金を活用できます。国の「省エネルギー投資促進支援事業」や経済産業省の各種省エネ補助金と組み合わせることで、診断から設備導入まで一貫した支援を受けられます。 北海道や小樽市の他の環境関連補助金との併用も検討できますが、同一経費への二重補助は不可です。まず本補助金で診断を受け、診断結果に基づいて最適な設備投資補助金を選択するという段階的な活用がお勧めです。