小樽市の事業者が省エネ診断を無料で受けられる制度がある
佐藤
編集長
室谷さん、「省エネ診断」ってたまに聞くんですけど、お金かかりますよね？
室谷
代表取締役
そうですね、専門機関に依頼すると通常は数万円かかります。でも今、小樽市内の事業者なら最大5万円の診断料を全額タダにできる制度があるんですよ。
佐藤
編集長
えっ、全額ですか！？
室谷
代表取締役
そうなんです。「小樽市省エネルギー診断補助金」という制度で、補助率10/10、つまり診断料の全額（消費税等を除く）が補助されます。上限が5万円で、5万円以下の診断なら自己負担ゼロです！
佐藤
編集長
それはかなり手厚いですね。どんな背景でできた制度なんですか？
室谷
代表取締役
小樽市は「ゼロカーボンシティ小樽市」の実現を目指していて、市内事業者の脱炭素経営を後押しするための制度です。省エネ診断って、いわば「コスト削減と脱炭素の両方の入口」なんです。まず現状を正確に把握することが、大きな省エネ投資の第一歩になります。
補助金の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小樽市省エネルギー診断補助金 |
| 補助金額 | 省エネ診断料の全額（上限5万円） |
| 補助率 | 10/10（全額補助） |
| 申請期間 | 令和8年4月15日（水）〜令和9年2月26日（金） |
| 対象地域 | 北海道小樽市内に所在する事業所 |
| 対象業種 | 業種制限なし（従業員300名以下） |
| 実施機関 | 小樽市 生活環境部 環境課 |
| 公式ページ | 小樽市省エネルギー診断補助金 |
佐藤
編集長
申請期間が令和8年4月から令和9年2月までと長いんですね。
室谷
代表取締役
長いんですが、予算がなくなった時点で終了なので、早めに動いた方が安全です。「まだ先だから」と後回しにしてたら締め切り前に予算切れ、なんてことも普通にあります。
この補助金の特徴と何がすごいのか
佐藤
編集長
診断費用が全額戻ってくるって、他にはなかなかない内容ですよね？
室谷
代表取締役
そうなんです。普通の補助金は補助率1/2とか2/3が多いですが、これは10/10なので自己負担がゼロになります。「省エネ対策が必要だとは思っているけど、どこから手をつければいいかわからない」という事業者にとって、費用リスクなしで専門家の目線を借りられる制度なんです！
佐藤
編集長
確かに、お金がかかるとなかなか踏み出せないですよね。
室谷
代表取締役
それに、省エネ診断って受けてみると意外な発見があるんですよ。電気料金の明細だけ見ていてもわからない「どの設備がどれだけ無駄に電力を使っているか」が可視化されます。水産加工業者さんだと冷凍庫の断熱性の問題とか、飲食店さんだと厨房機器の使い方の工夫だとか。
佐藤
編集長
ほんとに？そんなところまで見てくれるんですか！
室谷
代表取締役
はい。専門の診断員が事業所に来て、設備ごとのエネルギー消費量を測定・分析して、「この設備をこう変えたら年間○万円削減できます」という具体的な提案書まで作ってくれます。診断報告書は将来の省エネ設備投資の補助金申請のエビデンスとしても使えます。
省エネ診断で明らかになること
- 電気・ガス・水道のエネルギー使用量の詳細分析
- 設備ごとのエネルギー消費量の可視化
- 省エネポテンシャル（削減可能量）の算出
- 費用対効果の高い省エネ対策の提案
- 投資回収年数を含む改善提案書の作成
- CO2排出量の可視化（脱炭素経営の第一歩）
対象となる事業者と診断機関
佐藤
編集長
どんな会社でも申請できるんですか？業種とか規模とか制限ありますか？
室谷
代表取締役
業種制限はほとんどないんですよ。製造業・小売業・飲食業・サービス業・建設業・医療福祉・情報通信業など、幅広い業種が対象で、従業員数300名以下であれば申請できます。小樽市内に事業所があること、市税を滞納していないこと、過去に同じ補助を受けていないこと、この3点が主な要件です。
佐藤
編集長
シンプルですね。省エネ診断ってどこに頼めばいいんですか？
室谷
代表取締役
市が指定している診断機関が3種類あります。この機関じゃないとダメ、という縛りがあるので注意が必要です。
小樽市省エネルギー診断補助金 対象診断機関一覧
| 診断機関 | 対応する診断メニュー |
|---|---|
| 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネ最適化診断・ステップアップ診断 |
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 省エネ診断（ウォークスルー診断・IT診断）・伴走支援 |
| パートナー省エネ支援機関 | 省エネ・地域パートナーシップ制度の診断 |
佐藤
編集長
なるほど。省エネルギーセンターって有名ですよね？
室谷
代表取締役
そうです。一般財団法人省エネルギーセンターは省エネ分野の老舗で、全国どの業種でも対応できる実績があります。shindan-net.jpから申込みできます。初めての場合はここから問い合わせてみるのがわかりやすいと思いますよ。
佐藤
編集長
複数の事業所を持っている会社はどうなりますか？
室谷
代表取締役
いい質問です！同一事業者が複数の事業所で診断を受けた場合、その全事業所分の合計費用が補助対象になります。ただし1事業者全体で上限5万円なので、2事業所受けても合計5万円が上限です。
佐藤
編集長
なるほど、1事業者あたりの上限なんですね。じゃあ10店舗あっても5万円が最大と。
室谷
代表取締役
そういうことです。そのあたりは詳しく「令和8年度小樽市省エネルギー診断補助金手引き」に載っているので、申請前に必ず読んでおくことをお勧めします。
申請に必要な書類と手続き
佐藤
編集長
では、実際に申請するにはどうすればいいんですか？手続きは難しいですか？
室谷
代表取締役
手順は大きく「診断申込」→「診断受診」→「補助金申請」→「実績報告」の4段階です。順を追って説明しますね。
佐藤
編集長
実績報告書の期限が「診断報告書受理から30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い方」というのが少し複雑ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。診断を受けてからのんびりしていると実績報告の期限を逃す可能性があるので注意してください。診断報告書が届いたら、すぐに実績報告書の準備を始めるのがベストです。
申請前に必ず確認すること
- 申請書類は押印が必要。電子申請は不可（郵送または持参のみ）
- 診断機関への申込みは補助金申請期間より先に締め切ることがある
- 省エネ診断等の申込期間は各機関によって異なるため、まず診断機関に確認
- 消費税・地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象外
- 予算切れで期間内でも受付終了になる場合がある
佐藤
編集長
「申請書類記入例」のPDFも公式ページに載っているんですよね？
室谷
代表取締役
はい、申請書類記入例PDFと「令和8年度手引き」が公式に公開されています。これを読めば書き方の疑問はほぼ解消されると思いますよ。
省エネ診断を最大限に活かす攻略法
佐藤
編集長
せっかく診断を受けるなら、最大限に活かしたいですよね。コツはありますか？
室谷
代表取締役
3つのポイントがあります！
省エネ診断を最大活用する3つのポイント
-
エネルギーデータを事前に整理する: 過去1年分の電気・ガス・水道の使用量と料金データを準備しておくと、診断の精度が上がります。設備の稼働時間や製造工程の資料も役立ちます。
-
診断結果を次の省エネ投資計画に直結させる: 診断で「年間○万円削減できる」という提案が出たら、それをもとに省エネ設備導入の補助金申請につなげましょう。小樽市には関連制度として「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています（令和8年度準備中）。
-
診断報告書をサプライチェーンのCO2開示に活用する: 取引先から「Scope3のCO2排出量を教えてほしい」と言われたときに診断報告書が役立ちます。2025年以降、中小企業にもCO2開示の波が押し寄せています。
佐藤
編集長
省エネ設備を導入する補助金と組み合わせられるのが大きいですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。小樽市が設けている「中小企業等省エネ推進補助金」は、省エネ診断を実施した事業者が対象で、エネルギー消費量を10%以上低減する設備更新費用を補助してくれます。つまり、この診断補助金→設備投資補助金という2段階の活用が小樽市の想定ルートなんです。
佐藤
編集長
なるほど！診断→設備投資という流れで、ステップを踏んでいくイメージですね。次のセクションで、設備導入の話も聞かせてもらえますか？
省エネ診断から設備投資補助金への展開
佐藤
編集長
省エネ診断の次のステップとして、設備投資の補助金はどんなものが使えますか？
室谷
代表取締役
大きく「市のもの」と「国のもの」があります。テーブルで整理しますね。
| 補助金・制度名 | 補助内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 小樽市 中小企業等省エネ推進補助金 | エネルギー消費量10%以上低減の設備更新費用を補助 | 省エネ診断実施済みの小樽市内中小企業 |
| 省エネルギー投資促進支援事業 | 省エネ設備導入費用の補助（国） | 中小企業全般 |
| 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業 | 省エネ診断から設備導入まで一貫支援 | 全国の中小企業 |
佐藤
編集長
小樽市の「中小企業等省エネ推進補助金」は今年度の内容が確定していないんですよね？
室谷
代表取締役
公式サイトでは「令和8年度の事業は準備中」と記載されています。最新情報は小樽市の公式ページでご確認ください。
佐藤
編集長
国の補助金と組み合わせるのはできますか？
室谷
代表取締役
同一経費への二重補助は不可ですが、「診断費用」と「設備投資費用」は別の経費なので組み合わせ自体は問題ないですよ。順番としてはまず本補助金で診断を受け、その結果に基づいて設備投資補助金を選択するのがスマートです。
業種別・省エネ診断の活用シーン
佐藤
編集長
具体的にどんな業種の方が使っているんですか？
室谷
代表取締役
業種制限がないのが特徴なので、本当にいろいろです。特に小樽らしい使い方として、水産加工業の方が多いですね。
| 業種 | 主なエネルギー課題 | 省エネ診断で期待できる改善 |
|---|---|---|
| 水産加工業 | 冷凍・冷蔵設備の電力消費が膨大 | インバーター導入・断熱強化で年間15〜20%電気代削減 |
| 飲食・観光 | 厨房・空調・暖房費が高騰 | 機器の最適容量・稼働パターンの見直し |
| 製造業 | 生産設備の無駄なエネルギー消費 | 設備ごとの消費量可視化→改善策の優先順位付け |
| 小売業 | 冷蔵ショーケース・照明の電力 | LED照明切り替え・ショーケース断熱改善 |
| 医療・福祉 | 24時間空調・給湯の高コスト | 高効率機器への更新・稼働スケジュール最適化 |
佐藤
編集長
水産加工業の冷凍設備って、ほんとに電気代かかりますよね。小樽らしい課題ですね！
室谷
代表取締役
ですよね。北海道は暖房費も大きな課題なので、飲食業・宿泊業の方にも診断を受けてほしい。築50年の古いビルで暖房費が高い場合、断熱改善だけで大きなコスト削減になることが多いです。
佐藤
編集長
よくわかりました。じゃあよくある疑問についても教えてください。
よくある質問
佐藤
編集長
補助金の上限が5万円というのは、診断料が5万円を超えたらどうなりますか？
室谷
代表取締役
超えた分は自己負担になります。ただ実際には、中小企業向けの省エネ最適化診断の費用は5万円以内のケースが多いので、ほとんどの場合は自己負担ゼロで受けられます！
佐藤
編集長
過去に省エネ診断を受けたことがある事業者はどうですか？
室谷
代表取締役
「過去にこの補助金で同一内容の補助を受けた事業所」は申請不可です。ただし、自費で受けた診断や他の制度による無料診断を過去に受けたことがある場合は、今回あらためて有料診断を受ければ申請できる可能性があります。詳細は小樽市環境課に確認してみてください。
佐藤
編集長
申請書は電子申請できますか？
室谷
代表取締役
残念ながら押印が必要なため、郵送または持参が必要です。メールやオンラインフォームでの申請は不可です。
佐藤
編集長
診断機関の選び方がわからない場合は？
室谷
代表取締役
まず省エネルギーセンターに問い合わせてみることをお勧めします。小樽市の担当窓口（環境課）に相談すると、業種に合った診断機関を紹介してもらえることもありますよ。
佐藤
編集長
申請前に事前相談はできますか？
室谷
代表取締役
できます！小樽市 生活環境部 環境課（電話0134-32-4111 内線327・328、メール kankyo@city.otaru.lg.jp）に気軽に問い合わせてみてください。
関連する北海道の補助金
佐藤
編集長
小樽市の補助金以外に、北海道内で使える関連補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい、北海道全体で使える補助金もいくつかあります。たとえば北海道中小企業向けの支援制度として、2026年度北海道中小企業新応援ファンド事業（製品開発チャレンジ支援事業）や2026年度北海道中小企業新応援ファンド事業（地域資源活用型事業化実現事業）があります。省エネ診断の結果をもとに新製品・新サービス開発に繋げる事業者にとっては、こちらも活用できるかもしれません。
佐藤
編集長
省エネ診断→設備投資→新事業開発という流れで補助金を掛け合わせていくと、かなりの支援が受けられそうですね！
室谷
代表取締役
まさにその通りです！省エネ診断は「入口」で、そこから様々な支援策へ展開できます。脱炭素経営は今後ますます事業者に求められる分野ですし、早めに取り組んでおくことが競争力にもつながりますよ。
佐藤
編集長
小樽市内の事業者の方、ぜひこの機会に省エネ診断を活用してみてください！
まとめ: 小樽市省エネルギー診断補助金のポイント
この補助金の3大ポイント
- 補助率10/10（全額補助）: 診断料5万円以下なら自己負担ゼロで専門家の省エネ診断が受けられる
- 業種制限なし: 製造業から飲食業、医療福祉まで、小樽市内の事業所ならほぼ全業種が対象
- 設備投資補助金への入口: 診断報告書を活用して次のステップ（省エネ設備導入補助金）につなげられる
佐藤
編集長
申請期間は令和8年4月15日から令和9年2月26日まで、ただし予算切れで終了の場合あり、でしたね。
室谷
代表取締役
その通りです。問い合わせ先は小樽市 生活環境部 環境課（電話0134-32-4111 内線327・328）です。押印書類を持参または郵送で提出してください。北海道の他の補助金情報は北海道の補助金一覧でも確認できますよ。