2026年度北海道中小企業新応援ファンド事業（製品開発チャレンジ支援事業）

新製品や新技術のアイデア・構想はあるものの、本格的な開発投資に踏み切る前に技術的な実現可能性や市場ニーズを確認したい段階の企業に最適です。例えば、「新素材を使った製品を考えているが、加工できるかわからない」「新しい製造方法を試したいが、品質が出るか検証が必要」といったケースが典型的です。既に開発が進行中の案件や量産段階にある製品の改良には、同ファンドの他の支援メニューの方が適しています。上限50万円と小規模なため、補助金申請が初めての企業にとってもハードルが低い制度です。

対象経費の合計額の半分（50%）を上限として補助金が支給されるという意味です。例えば、対象経費の合計が80万円の場合、その1/2の40万円が補助金額となります。対象経費が120万円であれば1/2は60万円ですが、補助上限額が50万円のため、この場合の補助金額は50万円となります。つまり、補助金を最大限活用するには、対象経費の合計を100万円以上で計画するのが効率的です。残りの自己負担分は自社で用意する必要があります。

一般的に、5月の募集締切後に審査が行われ、採択決定は夏頃（7月前後）になることが多いです。交付決定後に事業を実施し、年度内（翌年3月頃まで）に事業を完了させ、実績報告書を提出します。その後の検査・精算を経て補助金が支払われるため、申請から入金まで概ね1年程度を見込んでおく必要があります。事業実施中の資金は自社で立て替えることになるため、資金繰りの計画も併せて立てておきましょう。

本事業の対象経費は原材料・副材料費、外注費、試験検査依頼費、共同研究費の4区分に限定されています。したがって、人件費（自社社員の給与）、旅費・交通費、設備・機械装置の購入費、事務所の賃借料、光熱費、通信費、消耗品費などは対象外です。また、対象区分に該当する経費であっても、交付決定日より前に発注・支払いを行ったものは補助対象になりません。見積りの取得は事前に行えますが、実際の発注は交付決定後に行う必要があります。

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。ただし、事業の段階や対象経費が異なる場合には、他の補助金と組み合わせて活用できる可能性があります。特に有効なのは「時系列での組み合わせ」です。本事業で事前検証を行い、その結果を踏まえて翌年度にものづくり補助金や同ファンドの地域資源活用型事業化実現事業で本格開発に取り組むといった段階的な活用が推奨されます。併用の可否については事前に事務局へ確認することをお勧めします。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者等に該当し、北海道内に主たる事業所を有していれば、個人事業主でも申請可能です。法人格の有無は問われません。ただし、事業計画書の作成や経費の管理・報告においては、法人と同様の水準が求められます。帳簿の整備や見積書・請求書・領収書等の証憑書類の保管を確実に行う必要があります。商工会議所や商工会などの支援機関に相談しながら申請を進めることをお勧めします。

はい、不採択となった場合でも翌年度に再申請することは一般的に可能です。北海道中小企業新応援ファンドはファンドの運用益を財源としているため、毎年度募集が行われる見込みです。再申請の際は、前回の申請内容を見直し、検証テーマの具体性を高めたり、市場ニーズとの関連性をより明確にしたりすることで採択率を向上させましょう。事務局や支援機関に不採択の理由についてフィードバックを求めることも有効です。

北海道中小企業新応援ファンド事業の各支援メニュー（製品開発チャレンジ支援事業・地域資源活用型事業化実現事業・創業促進支援事業等）は、同一年度内での重複申請が制限される場合があります。ただし、本事業で検証を行った翌年度に、同ファンドの地域資源活用型事業化実現事業（上限150万円）へステップアップ申請することは一般的に可能であり、むしろ推奨される活用パターンです。 国の補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）との併用については、同一の経費に対する二重受給は認められませんが、事業の段階や対象経費が異なる場合は併用できる可能性があります。例えば、本事業で事前検証を行い、その結果を踏まえてものづくり補助金で本格的な設備投資を行うという時系列での組み合わせは有効な戦略です。 併用を検討する場合は、申請前に必ず事務局（公益財団法人北海道中小企業総合支援センター等）に確認してください。補助金間の併用ルールは年度や事業によって変更される場合があるため、最新の募集要項を確認することが重要です。