2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（創業促進支援事業）

はい、申請可能です。本事業には「これから創業する人」向けの区分があり、助成金の交付決定後に道内で1年以内に新規に事業を開始する個人または中小企業者等が対象です。ただし、事業計画の具体性が求められますので、「何となく起業したい」という段階ではなく、事業内容・ターゲット市場・収支見通しが具体化している段階で申請することをお勧めします。申請時点では法人設立前でも構いませんが、交付決定後1年以内に実際に事業を開始する必要がある点にご注意ください。

交付決定日以降に発生する事務所・店舗の賃借料が補助対象です。ただし、敷金・保証金・礼金といった返還される可能性のある費用や、初期費用のうち直接的な賃料でないものは対象外となるケースが一般的です。また、事業完了日までの期間の賃料が対象となるため、年間通しての賃料すべてが補助されるわけではありません。改装費については、事業に直接必要な内装工事（カウンター設置、間仕切り工事等）が対象ですが、募集要項の詳細を確認し、不明点は事前に事務局へ相談しましょう。

創業時期の要件を満たしていても、他の要件（道内に主たる事業所があること、中小企業者等に該当すること、新規に事業を開始する取組であること等）をすべて満たす必要があります。また、あくまで審査制の補助金ですので、申請すれば全員が採択されるわけではありません。事業計画の新規性、市場性、実現可能性、収益性などが総合的に審査されます。さらに、2025年4月以前から別の事業を営んでいる方が新事業を始めるケースは、「新規創業」に該当するか慎重な判断が必要です。

個人事業主・法人いずれの形態でも申請可能です。法人設立の場合は設立登記費も補助対象になるというメリットがあります。一方、個人事業主の場合は設立登記が不要なため、その分の経費を他の用途に振り向けられます。事業形態の選択は補助金の観点だけでなく、税制・信用力・将来の事業拡大計画なども含めて総合的に判断してください。商工会議所やよろず支援拠点、税理士等に相談されることをお勧めします。

補助金は精算払いのため、対象経費は一旦全額自己負担で支払い、事業完了後に補助金を受け取る形になります。資金確保の方法としては、自己資金のほか、日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会の創業関連保証を活用した民間金融機関からの融資が代表的です。北海道や各市町村の制度融資（利子補給付き等）も確認してみてください。補助金の採択通知は融資審査でのプラス材料になることもありますので、採択後に融資申込をする流れも一つの戦略です。

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受け取ることは認められません。ただし、対象経費が異なる場合や、時期をずらして別の支援制度を活用する場合は併用可能なケースがあります。例えば、本事業で事務所改装費とデザイン開発費を補助してもらい、別途、市町村の創業支援補助金でICT環境整備費を補助してもらうといった棲み分けが考えられます。ただし、制度によって併用条件が異なるため、必ず双方の事務局に事前確認してください。

選択の基準は「創業段階か、既存事業の展開か」です。まだ事業を始めていない、または始めて間もない方は本事業（創業促進支援事業）が適しています。設立登記費や事務所借料など創業固有の経費が対象で、上限100万円です。一方、既に事業基盤があり、北海道の地域資源を活用した新商品開発と販路開拓を目指す場合は地域資源活用型事業化実現事業（上限150万円）が適しています。本事業で創業し、事業が軌道に乗った後に地域資源活用型事業へステップアップするという段階的な活用も有効な戦略です。

北海道中小企業新応援ファンド事業の他のメニュー（製品開発チャレンジ支援事業、地域資源活用型事業化実現事業等）との同一年度内での重複申請は制限される場合があります。創業後に事業が軌道に乗った段階で、翌年度以降に地域資源活用型事業化実現事業（上限150万円）に申請するステップアップは可能です。 国や自治体の他の創業支援制度との併用については、同一経費への二重受給は不可ですが、対象経費が異なれば組み合わせ可能なケースがあります。例えば、本事業で事務所改装と初期マーケティングを賄い、日本政策金融公庫の新創業融資制度で運転資金を確保するといった組み合わせは一般的です。また、北海道や各市町村が独自に実施する創業支援補助金がある場合もありますが、財源が異なるファンド事業と自治体単独事業では併用条件が異なることがあるため、必ず双方の事務局に事前確認してください。 小規模事業者持続化補助金は創業後の販路開拓に活用できる国の補助金ですが、本事業と対象経費が重複しないように計画を分ける必要があります。時期をずらして段階的に活用する方法が安全です。