神奈川県の個人事業主向け補助金・助成金【2026年最新】

神奈川県の個人事業主が補助金を検討するとき、まず整理したいのは「全国共通枠」と「神奈川独自枠」の使い分けだ。全国共通では小規模事業者持続化補助金（上限200万円）とものづくり補助金（上限750万円〜）が軸になる。2026年3月に持続化補助金の第18回採択が公表されており、次回公募のタイミングを商工会連合会でいち早くキャッチしておきたい。

神奈川独自では、政令市（横浜・川崎・相模原）がそれぞれ独自の補助金・融資制度を持っている。市単位の補助金は申請規模が小さくても採択率が高い傾向があり、全国規模の補助金申請前の足がかりとして使いやすい。いきなりものづくり補助金に挑む前に、市の窓口で「何が使えるか」を一度整理することをすすめたい。

フリーランスやクリエイター系の個人事業主に最も使いやすいのが持続化補助金だ。ウェブサイト制作、SNS広告出稿、チラシ制作、展示会出展、セミナー開催費用といった販路開拓・マーケティング費用を幅広くカバーする。補助率2/3で上限200万円なので、年間100〜300万円規模の集客投資を検討している人には現実的な選択肢になる。

申請には商工会または商工会議所の支援を受けることが条件。神奈川県商工会連合会では書類作成の伴走支援を提供しているため、補助金申請が初めての個人事業主でも取り組みやすい。まず最寄りの商工会・商工会議所に相談し、自分の事業計画が補助対象に合うかを確認するのが最初のステップだ。

東京隣接という立地から、神奈川にはIT・デザイン・コンサルタントなどクリエイティブ系の個人事業主が多い。こうした業種はものづくり補助金の対象になることが多く、ソフトウェア開発・クラウドサービス導入・セキュリティ強化は対象経費として認められるケースがある。

申請には認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認書が必要になる。税理士・中小企業診断士・商工会議所が認定支援機関として機能しており、神奈川県商工会議所連合会もこの役割を担っている。事業計画書の質が採択率を左右するため、3〜4か月前から相談を始めるのが現実的なスケジュールだ。

神奈川には3つの政令指定都市があり、それぞれが県とは別に独自の補助金・融資・相談支援を持っている。横浜市経済局は個人事業主向けの創業支援・販路開拓支援が充実しており、川崎市は臨海部の製造業から内陸部のサービス業まで幅広い業種向けの支援がある。

同一経費への重複受給は禁止されているが、対象経費を分けることで複数の補助金を活用できるケースもある。「持続化補助金（販促費）＋市の創業支援（設備費）」のような組み合わせが典型的だ。まず市の窓口に状況を説明し、使える組み合わせを整理してもらうのが効率的な進め方になる。