令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者が対象です。一般的には、製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下の事業者を指します。中小企業者であっても小規模事業者の要件を満たさない場合は対象外となります。

神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各地の商工会・商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載されている相談機関で受けられます。地元の商工会・商工会議所が最も身近な相談先で、自社の業務課題に合ったデジタル化の方向性を一緒に検討してもらえます。事前相談は必須要件なので、申請前に必ず受けてください。

いいえ、過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。別のデジタル化ニーズがある場合は、国のIT導入補助金や神奈川県の他の補助制度の活用を検討してください。

ホームページ作成・更新費用は補助上限が10万円に設定されています。例えば、ホームページ作成費用が15万円の場合、補助対象は10万円までで、その2/3にあたる約6.6万円が補助額となります。大規模なECサイト構築等には向きませんが、シンプルなホームページの開設には十分活用できます。

パソコン・タブレット等の機器のみの購入でも申請は可能ですが、補助上限は合計10万円です。本補助金の主旨は業務効率化のためのデジタル化支援なので、ソフトウェアやクラウドサービスの導入と合わせた申請の方が採択されやすいと考えられます。

郵送申請の受付順は、消印日の電子申請分の後の順番となります。本補助金は予算額に達し次第終了するため、郵送よりも電子申請の方が受付順が早く有利です。可能であればe-kanagawa電子申請システムの利用を推奨します。

いいえ、本補助金はJグランツでは申請を受け付けていません。神奈川県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html）から申請方法や必要書類を確認し、e-kanagawa電子申請システムまたは郵送で申請してください。

本補助金は神奈川県独自の制度であり、同一の経費に対して国の補助金（IT導入補助金等）との二重受給は認められません。ただし、異なる経費・異なるシステムに対してそれぞれ別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、本補助金で会計システムを導入し、国のIT導入補助金で別のシステムを導入するといった使い分けが考えられます。また、同じ神奈川県の「中小企業生産性向上促進事業費補助金」は中小企業者向けの制度であり、小規模事業者は本制度の方が適している場合が多いですが、事業内容によっては検討の余地があります。併用の可否については、事前に神奈川県産業労働局商業流通課（070-1187-0348）に確認することを推奨します。なお、過年度に本補助金を受けた事業者は再申請不可のため、他の制度を検討する必要があります。