令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

いいえ、本補助金はJグランツでは申請を受け付けていません。神奈川県の補助金ポータルサイト（https://r8seisansei.pref.kanagawa.jp/）から申請手続きを行ってください。申請方法や必要書類の詳細もポータルサイトに掲載されています。

はい、過年度に生産性向上促進事業費補助金等の交付を受けた方も申請の対象となります。新たな設備投資ニーズがある場合は、再度申請を検討してください。ただし、同じ設備や経費に対する重複受給はできません。

はい、特定非営利活動法人は従業員数300人以下等の要件を満たせば申請可能です。ただし、グループ化支援枠はNPO法人は対象外となるため、一般枠または創業者成長支援枠での申請となります。補助率は従業員数20人以下のNPO法人であれば2/3以内が適用されます。

一般枠は個社での設備投資が対象で上限500万円です。グループ化支援枠は複数の事業者が連携して取り組む大規模なプロジェクト向けで、上限4,000万円と大幅に高く設定されています。ただし、グループ化支援枠は下限額が500万円、NPO法人・社会福祉法人は対象外という制約があります。

ITサービス導入費として専用ソフトウェアやクラウドサービスの導入は対象ですが、汎用的なパソコンやタブレット等の購入は原則として対象外です。ただし、生産性向上に直結する専用設備としての利用であれば、個別に確認が必要です。詳細は事務局にお問い合わせください。

交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから、設備の発注や工事の契約を行ってください。見積り取得や情報収集は事前に行っても問題ありませんが、発注行為は厳禁です。

同じ機能・性能の設備への買い替えは「単なる更新」と判断される可能性が高いです。補助対象となるのは、生産性向上や業務プロセスの改善につながる設備導入です。例えば、手作業の工程を自動化する設備や、検査精度を向上させる機器など、明確な改善効果がある設備投資が対象です。

本補助金は神奈川県が実施する独自の補助制度であり、国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金等）との併用については、同一の経費に対する二重受給は認められません。ただし、異なる経費区分や異なる設備に対してそれぞれ別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、製造設備の導入に本補助金を活用し、別途ITシステムの導入に国のIT導入補助金を活用するといった使い分けが考えられます。併用を検討する際は、事前に事務局（テルウェル東日本株式会社、045-315-3755）に確認することを推奨します。また、神奈川県の他の補助金との重複についても同様に確認が必要です。グループ化支援枠を利用する場合は、参加事業者それぞれが他の補助金との関係を整理しておくことが重要です。