水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和6年度 二次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、水力発電の事業化前の調査・設計段階に特化した支援である点です。民間事業者は補助率1/2以内で最大2,000万円/年、地方公共団体は定額（10/10）で最大2,000万円/年の補助を受けられます。特に地方公共団体が有望地点を調査し発電事業者を公募する事業も対象となっており、PFI/コンセッション方式による官民連携を促進する設計となっています。作業道整備費は15万円/10mを上限に別途補助され、山間部での調査も支援されます。
対象者・申請資格
対象者は、自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人および青色申告を行っている個人事業者）と地方公共団体です。対象となる水力発電は、発電出力20kW以上30,000kW未満の新設またはリプレイスを見込むものに限られます。地方公共団体が発電事業者を公募する事業も別途対象です。補助対象経費は原則として外注費とリース料のみで、人件費は一部認められる場合があります。
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申請ガイド
申請は原則としてjGrants（電子申請システム）を利用します。やむを得ない事情がある場合のみ電子メールでの申請も可能です。本年度は申請様式が変更されているため、必ずNEFの水力関連補助事業ホームページまたはjGrantsから最新版をダウンロードしてください。「提出書類チェックシート」で漏れがないか確認し、可能な限り早期に事前相談を行うことが推奨されています。公募説明会（オンライン）への参加も申請準備に役立ちます。
審査と成功のコツ
採択されるためには、水力発電の事業性を明確に示す調査計画の策定が重要です。対象地点の水量データ、落差、アクセス条件等の基礎情報を事前に整理しておきましょう。公募説明会への参加とNEFへの事前相談を積極的に行い、申請書の内容を充実させることが採択率向上に繋がります。地方公共団体との連携可能性も検討してください。
対象経費
対象となる経費
外注費（調査・設計業務委託）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
リース料（調査機器等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
作業道整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
公募用資料作成費（地方公共団体のみ）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 人件費（一部例外あり）
- 消費税
- 一般管理費
- 用地取得費
- 建設工事費
- 補助事業以外の経費
よくある質問
Qどの程度の規模の水力発電が対象ですか？
発電出力20kW以上30,000kW未満の中小水力発電が対象です。新設およびリプレイス（既存設備の更新）の両方が含まれます。
Q民間事業者の補助率はどのくらいですか？
補助率は1/2以内です。基本設計が含まれる場合は上限2,000万円/年、含まれない場合は上限1,000万円/年となります。
Q地方公共団体は特別な枠がありますか？
はい。地方公共団体が水力発電有望地点の調査・設計と発電事業者の公募を行う事業は、定額（10/10）で補助されます。上限は調査費2,000万円/年、作業道整備費は最大2,000万円です。
Q作業道整備費とは何ですか？
調査のために総延長100m以上の作業道を整備する必要がある場合、15万円/10m（消費税除く）を上限に別途補助されます。山間部など調査地点へのアクセスが困難な場合に活用できます。
Q個人事業者でも申請できますか？
はい。青色申告を行っている個人事業者で、自ら中小水力発電を実施予定の方は申請可能です。
Q申請方法を教えてください
原則としてjGrants（電子申請）での申請となります。やむを得ない事情がある場合は電子メールでの申請も受け付けられます。公募要領をダウンロードして必要書類を準備してください。
Qコンセッション方式とは何ですか？
地方公共団体が施設の所有権を保持しながら、民間事業者に運営権を付与するPFI事業の一形態です。水力発電の運営を民間に委ねることで効率的な事業運営を実現します。
Q複数年にわたる調査でも申請できますか？
はい。補助期間は複数年にわたる場合がありますが、上限額は年あたりで設定されています。詳細は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金で事業性評価を行った後、実際の建設段階では「水力発電導入加速化事業費（設計・建設支援事業）」との連携が可能です。また、地域脱炭素推進交付金やグリーンイノベーション基金事業など、再生可能エネルギー関連の補助金と段階的に組み合わせることで、調査から建設までの一貫した支援を受けられます。
詳細説明
水力発電事業性評価支援補助金の概要
本事業は、経済産業省の「水力発電導入加速化事業費」の一環として、新エネルギー財団（NEF）が運営する補助事業です。中小水力発電の新設・リプレイスを目指す事業者の事業初期段階を資金面でサポートします。
2つの補助メニュー
（1）水力発電事業性評価事業
自ら水力発電事業を行う民間事業者等・地方公共団体が対象です。事業性評価に必要な調査・設計等の経費（外注費・リース料）の1/2以内が補助されます。
- 基本設計含む場合：上限2,000万円/年
- 基本設計含まない場合：上限1,000万円/年
- 作業道整備費：別途15万円/10m、最大1,000万円
（2）地方公共団体による事業性評価・公募事業
地方公共団体が有望地点の調査・設計と発電事業者の公募を行う事業が対象で、定額（10/10）で補助されます。
- 調査費（公募用資料作成費含む）：上限2,000万円/年
- 作業道整備費：2年間のみ、最大2,000万円
対象となる水力発電の規模
発電出力20kW以上30,000kW未満の中小水力発電が対象です。新設とリプレイスの両方が補助対象となります。
申請のポイント
jGrants（電子申請）での申請が原則です。本年度は申請様式の内容・フォーマットが変更されているため、必ず最新の公募要領と様式をダウンロードして使用してください。早期の申請が推奨されており、交付決定時期を早めるためにも事前相談が重要です。
予算規模
令和6年度の予算額は5.2億円の一部が本事業に充当されます。公募説明会も開催されるため、申請を検討される方は参加をおすすめします。