東京都の個人事業主向け補助金・助成金【2026年最新】

東京都の個人事業主が使える補助金は、大きく「国の補助金」と「東京都独自の助成金」の2層に分かれます。国の補助金はIT導入補助金・持続化補助金・ものづくり補助金・事業承継M&A補助金など、全国共通のスキームです。都内在業であれば同じ条件で申請でき、個人事業主でも多くの補助金で申請資格があります。

一方、東京都独自の層では東京都中小企業振興公社が毎年度10以上の助成事業を運営しており、これが全国他都市と比べた大きな差別化ポイントです。創業期の資金調達・新製品開発・設備投資・展示会出展と、事業フェーズに合わせた助成金が揃っているため、複数の補助金を組み合わせて活用できるケースが多くなっています。

IT・クリエイティブ・コンサル系フリーランスが多い東京では、IT導入補助金（業務効率化ツール・会計ソフト導入）と持続化補助金（ウェブサイト制作・展示会出展）の2本が最初に検討すべき選択肢です。どちらも少額から申請でき、個人事業主でも実績を作りやすい補助金です。

公社の助成金は年度ごとに更新されますが、令和7〜8年度の公募を踏まえると、個人事業主が特に注目すべき4つの助成事業があります。

• 創業助成事業（最大400万円、助成率2/3）—— 創業5年未満の個人事業主が対象。賃借料・人件費・広告費など運転資金にも使えるため、創業期の資金繰りに直結する。ビジネスプランの説得力が採択の鍵。
• 新製品・新技術開発助成事業（最大2,500万円、助成率1/2〜4/5）—— ものづくり系フリーランスや試作品開発を行う個人事業主向け。助成率が最大4/5と高く、開発コストの大半を賄える。
• 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（最大2億円、助成率4/5）—— 生産設備・ITシステムへの大型投資に対応。個人事業主でも一定規模の設備投資を計画しているなら検討に値する。
• 展示会出展助成事業（最大150万円、助成率2/3）—— 東京ビッグサイト等への出展費用を補助。ブース代・装飾費・パンフレット制作費が対象。新規顧客開拓を展示会で狙う事業者に適している。

いずれも公社の公式サイトで公募時期を確認し、締切前に余裕を持って準備することが採択率向上の基本です。

国の補助金と東京都の助成金は原則として併用できます（一部例外あり）。経費の重複申請はNGですが、用途を分けて複数申請することは制度上認められているケースが多いです。

使い分けの基本的な考え方は「規模と用途で振り分ける」こと。少額の販路開拓や広告宣伝費には持続化補助金（上限200万円、補助率2/3）が使いやすく、申請書のハードルも比較的低い。一方、設備投資や研究開発など金額が大きくなる場合は公社の助成金のほうが助成上限が高く、費用対効果が上がります。

IT投資に限定するならIT導入補助金（上限450万円）が専用設計で使いやすいです。会計ソフト・受発注システム・ECサイト構築ツールなど、フリーランスが日常的に使うツールが対象になっています。

重要なのは申請時期のズレを活用することです。持続化補助金は年複数回の公募があり、IT導入補助金は常時受付に近い形式です。公社の助成金は年1回公募が多いため、スケジュールを整理してから複数申請の計画を立てると効率的です。