はじめに
佐藤
編集長
室谷さん、東京都で活動する個人事業主やフリーランスが使える補助金について教えてください。国と都、それぞれどんなものがあるんでしょうか？
室谷
代表取締役
そうですね、東京都は全国でも特に中小企業支援に力を入れているエリアで、国の補助金に加えて東京都独自の助成金がたくさん用意されています。個人事業主の方でも使える制度が多く、事業のフェーズに合わせて選べるのが特徴です。今日はまだ公募中のものや締切が先のものを中心にご紹介しますね。
国の補助金（事業承継・M&A関連）
佐藤
編集長
まずは国の補助金からお願いします。個人事業主がM&Aって関係ありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ。個人事業主でも事業承継やM&Aを考えている方は対象になります。例えば、中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(14次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)は、M&A後の統合プロセスで設備投資などを行う場合に補助率2/3以内または1/2以内、上限1,000万円まで支援されます。締切は2026年4月3日です。
佐藤
編集長
それは個人事業主でも申請できますか？
室谷
代表取締役
はい、中小企業者等の定義に個人事業主も含まれます。他にも事業統合投資類型のソフト面を支援するPMI専門家活用類型は上限150万円、補助率1/2で、コンサルタント費用などに使えます。また、専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)は上限2,000万円、専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)は上限800万円と、規模に応じて選べます。
佐藤
編集長
廃業を考えている個人事業主にも枠があるんですね？
室谷
代表取締役
そうなんです。廃業・再チャレンジ枠は、M&Aを試みたけど成約しなかった事業者が廃業後に再チャレンジする費用を上限300万円、補助率2/3で支援します。事業承継促進枠は上限1,000万円と手厚いです。これらの公募はすべて第14次で、2026年4月3日が締切です。
東京都の助成金（経営基盤強化）
佐藤
編集長
続いて東京都の助成金を教えてください。個人事業主が使いやすいものはありますか？
室谷
代表取締役
東京都中小企業振興公社が運営する事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（一般コース）は、コロナ後の需要回復に向けた既存事業の深化・発展を支援します。上限800万円、補助率2/3以内。賃上げ計画を策定・実施すれば中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内にアップします。締切は2026年3月13日です。
佐藤
編集長
賃上げ重点コースというのもあるんですね？
室谷
代表取締役
はい、賃上げ重点コースは賃上げ実施が前提で、同じ上限800万円ですが助成率が最初から中小企業者3/4、小規模4/5と高めです。こちらも締切は2026年3月13日です。個人事業主でも小規模企業者として申請できるので、給料を上げる予定がある方にはおすすめです。
環境・車両関連
佐藤
編集長
車を使う個人事業主向けの補助金もあるそうですね。
室谷
代表取締役
はい、東京都民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（財産処分申請）は、CNG自動車の導入を支援するもので、車両総重量3.5トン超8トン以下が10万円、8トン超が20万円の定額補助です。都内に事業所がある個人事業主も対象で、締切は2026年3月31日。ただし、この補助金は財産処分申請という手続きが必要なので、東京都のホームページで詳細を確認してください。
知的財産・海外展開
佐藤
編集長
海外展開を考えている個人事業主もいますが、知財関連の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
東京都には令和５年度海外商標対策支援助成事業がありますが、これは令和5年度事業で現在は終了しています。ただし、今後も同様の制度が継続される可能性があるので、東京都知的財産総合センターに問い合わせてみてください。国の補助金では、一般社団法人発明推進協会が実施する中小企業等海外展開支援事業費補助金（出願手続）が継続しており、外国特許出願費用の1/2（上限150万円）を補助します。ただし、第3回は2024年12月3日締切で終了していますが、令和7年度も公募が予想されます。
佐藤
編集長
スタートアップ向けの知財支援もあるんですか？
室谷
代表取締役
はい、総務省のスタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業は、研究開発だけでなく事業化に向けた伴走支援も受けられ、ICT分野のスタートアップを目指す個人事業主にも門戸が開かれています。補助率は定額（10/10）で、Support1で最大500万円、Support2で最大3,000万円。締切は2026年3月24日です。
製品開発・販路開拓
佐藤
編集長
ものづくり系の個人事業主にはどんな補助金がありますか？
室谷
代表取締役
東京都の地域特産品開発支援事業費補助金は、東京産原材料を使った特産品開発を支援し、上限150万円、補助率1/2。ただし締切が2025年3月31日と近いので急いでください。また、過去には新製品・新技術開発助成事業や製品開発着手支援助成事業などがありましたが、これらは令和5年度・令和4年度で終了しています。今後も類似の事業が公募される可能性がありますので、東京都中小企業振興公社のサイトをチェックしてください。
佐藤
編集長
販路開拓向けはありますか？
室谷
代表取締役
BuyTOKYO推進活動支援事業補助金は、東京都産品の販売・周知の取組を支援し、上限1,000万円、補助率初年度2/3、2年度目1/2。都内中小企業者（個人事業主含む）が対象で、コーディネーターによるハンズオン支援も付きます。締切は2024年6月12日で終了していますが、令和7年度も継続される可能性が高いです。また、障害者向け製品の販路開拓を支援する令和５年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業も過去の事業ですが、同様の事業が再公募されるかもしれません。
その他（人材・障害者雇用）
佐藤
編集長
人材関連で個人事業主が使えるものは？
室谷
代表取締役
令和7年度職場内障害者サポーター事業は、社員が障害者サポーターの養成講座を受講し、支援活動を行うと最大24万円の奨励金が支給されます。個人事業主でも従業員がいれば活用でき、締切は2026年3月31日です。障害者雇用の定着に役立ちます。
相談窓口
佐藤
編集長
最後に、申請や相談はどこでしたらいいですか？
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
ありがとうございました。まとめると、東京都の個人事業主は国のM&A補助金から都の経営基盤強化助成金、環境車両、知財、販路開拓まで様々な選択肢があるんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に2026年3月～4月に締切が集中しているので、今から準備を始めると良いでしょう。個人事業主の方もぜひ活用してください。