東京都 小規模事業者向け補助金・助成金 2026年最新比較表
室谷さん、うちの店も何か補助金使えないかなって思いまして。東京で小さい商売やってると、結構きついんですよね。
わかります(笑)。東京は物価も家賃も高いですからね。実は小規模事業者向けの補助金って、国と都合わせると相当な数があるんですよ。
国の制度だけでも、ものづくり補助金・持続化補助金・デジタル化補助金・事業承継補助金・省力化補助金と、主要なものだけで5本以上あります。東京都独自の制度も含めると、使える選択肢は15本以上になりますよ。
15本以上って、どれを選べばいいかわからなくなりそうですね(笑)。
そこが肝なんです。「自分が何をしたいか」で選ぶのが正解です。販路を広げたい・設備を入れたい・デジタル化したい・創業したばかり、それぞれで最適な補助金が違うので、まずやりたいことを決めてから制度を探す順番がいいですね。
なるほど。じゃあ、まずはよく使われる制度を教えてもらえますか?
小規模事業者が最初に検討すべき制度は3つです。「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)」「東京都創業助成事業」です。この3つで9割の事業者のニーズはカバーできます。
東京都小規模事業者 補助金申請フロー 2026年
国の制度から教えてもらえますか?やっぱり規模が大きいイメージがあって。
国の制度は予算規模が大きいので補助額も高くなりやすいですね。ただし採択競争も激しい。小規模事業者が現実的に狙える制度を順番に説明しますね。
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
「持続化補助金」ってよく聞くんですけど、どういう制度ですか?
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助してくれる制度です。ざっくり上限50万円(通常枠)・補助率2/3。チラシ制作、ウェブサイト構築、展示会出展、店舗改装費などが対象になります。
そうです。大型補助金に比べると小さく見えますが、採択率が比較的高くて、事業計画書の負担も軽め。初めて補助金を申請する事業者にはまずここから試してほしいですね。賃金引上げ枠を使えば補助率が3/4に上がりますし、最新の第19回では申請期限が令和8年4月30日でした。
東京23区内は東京商工会議所が窓口です。様式4という事業支援計画書を商工会議所に作ってもらって、jGrantsで電子申請する流れです。GビズIDの取得が必須なので、申請を考えてる方は今すぐ取り始めてほしいですね。発行に数週間かかります。
ものづくり補助金
名前は「ものづくり」ですけど、全業種対象です(笑)。革新的な設備投資・サービス開発・生産プロセス改善に取り組む中小・小規模事業者なら申請できます。補助上限は最大1,000万円、補助率1/2〜2/3。東京の飲食店がデジタル調理機器を導入した事例や、美容室がシステム管理ツールを導入した事例なんかもありますよ。
1,000万円か〜。採択率はどれくらいなんですか?
直近の採択率はざっくり40〜50%程度です。ものづくり補助金は「革新性」をどれだけアピールできるかが勝負で、事業計画書の質で大きく差がつきます。具体的な数値目標(「生産性が○%向上する」等)を入れると有利です。詳細は
ものづくり補助金ページから確認できます。
書けますよ。でも採択率を上げたいなら、東京都内にある中小企業診断士や補助金専門コンサルに相談するのも一つの手です。費用は着手金5〜10万円・成功報酬10〜15%というパターンが多いですね。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
2026年度からIT導入補助金の名前が変わったんですよね?
そうです。令和8年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。中身はIT導入補助金の後継制度で、会計ソフト・受発注ソフト・POSシステム・AI活用ツールなどの導入費用を補助します。通常枠で最大450万円、補助率は1/2〜3/4です。
2026年度第2次公募の申請締切が6月15日なので、急ぎで準備が必要です。インボイス対応ソフト導入なら「インボイス枠」という別枠もあって、こっちは上限50万円と小さいですが補助率が最大3/4と高い。インボイス未対応の事業者にはこちらが早くておすすめです。
インボイスってまだ対応できてない人も多そうですよね。
正直まだかなりいます(笑)。取引先から「インボイス出して」と言われ始めて慌てて対応するケースが多いですね。対応が遅れると発注先から外されるリスクがあるので、早めの手を打つのが吉です。
事業承継・M&A補助金
後継者に事業を引き継ぐ際の専門家費用・M&A仲介費用・法務費用などを補助する制度です。最大600万円、補助率2/3。M&Aで他社を買収する際の費用にも使えます。
最近増えてますよ。後継者がいないからM&Aで売却するケース、逆に地域の同業者を買収して規模を広げるケース。年間で第14次公募が令和8年4月3日に締め切りで、採択発表は5月15日でした。次回公募は確定次第確認が必要です。
なるほど。後継者問題は東京の事業者も抱えてるんですね。
東京はむしろ深刻です。賃料が高いから廃業を選ぶ経営者も多いんですが、売れるんだったら売った方がいいですよね。事業承継で関連する制度を探す場合は
東京都の事業承継支援事業ページも参考になります。
中小企業省力化投資補助金
人手不足対策として認定を受けた「カタログ製品」を導入する補助金です。食洗機、配膳ロボット、自動清掃機、券売機、スマートロックなど、認定カタログに掲載された製品なら随時申請できます。補助率は1/2〜3/4です。
カタログ型は本当に使いやすいです。採択後の流れも比較的シンプルで、採択から1〜2ヶ月で交付決定が出ます。小規模事業者は補助率が上がるケースもあるので、まず自社の人手不足の課題をリストアップして、それを解決するカタログ製品があるかを確認してみてください。
東京都独自の制度はどうですか?他の都市より充実してるイメージがあって。
そうですね、予算規模が大きいので国の制度との組み合わせで活用できる制度が多いです。特に注目すべき制度を3つ絞ります。
東京都創業助成事業
創業予定の個人、または創業から5年未満の中小企業者等が対象です。最大400万円・補助率2/3という内容で、賃借料・広告費・設備購入費・専門家費用・従業員人件費まで幅広い経費が対象になります。
ただし、申請期間が超短いんです(笑)。令和8年度第1回の申請が2026年4月7日〜16日のたった10日間でした。毎回このくらい短いので、公募開始の情報を事前に掴んでおかないと申請できないです。東京都産業労働局のサイトをウォッチし続けるのが大事ですね。詳細は
創業助成事業ページで確認できます。
東京都中小企業振興公社(Tokyo SME Support Center)のメルマガ登録がおすすめです。新規公募情報を定期的にお知らせしてくれます。あとはTOKYO創業ステーションというリアルの相談窓口もあって、事前相談を受けながら申請準備ができます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)
これは東京都中小企業振興公社が実施する設備投資助成金です。最大2億円・補助率最大4/5という規模感で、都内中小企業が製品・サービスの質向上や生産能力拡大を目的に機械設備を導入する際に使えます。令和8年度第1回(第12回)は2026年4月から申請受付が始まっています。
最大2億円は別格ですね!小規模事業者でも申請できますか?
小規模事業者でも申請できます。補助率は事業区分によって1/2・2/3・3/4・4/5と変わるので、自社の条件をしっかり確認してから申請するのがポイントです。審査では「事業の実現可能性」と「市場性」を重視するので、第三者の視点で計画書を磨くと採択率が上がります。詳細は
設備投資支援事業ページで。
東京都の雇用・人材育成系助成金
東京都は雇用系の助成金が充実してますよ。たとえば「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」は、非正規雇用の従業員を正規雇用に転換した事業者に最大190万円が支給されます(補助率100%)。小規模事業者が正規雇用を増やすことで使える制度です。
そうなんです。他にも「東京都若者世代職場定着促進助成金」(最大126万円)、「東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金」(最大240万円)といった雇用系の制度があります。小規模事業者が人材を確保・定着させる際の大きな後押しになります。詳細は各ページで確認を——
正規雇用転換安定化、
若者世代職場定着、
就職氷河期世代安定就業。
| 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 | 申請先 |
|---|
| 持続化補助金(通常枠) | 50万円 | 2/3 | 小規模事業者(販路開拓) | 商工会議所/商工会 |
| ものづくり補助金 | 1,000万円 | 1/2〜2/3 | 中小・小規模(設備投資) | 事務局(jGrants) |
| デジタル化・AI導入補助金 | 450万円 | 1/2〜3/4 | 中小・小規模(DX) | IT支援事業者経由 |
| 事業承継・M&A補助金 | 600万円 | 2/3 | 後継者・M&A実施者 | 事務局(jGrants) |
| 省力化投資補助金(カタログ) | 規模別 | 1/2〜3/4 | 中小・小規模(省力化) | 販売事業者経由 |
| 東京都創業助成事業 | 400万円 | 2/3 | 創業5年未満 | 東京都中小企業振興公社 |
| 設備投資支援事業(東京都) | 2億円 | 1/2〜4/5 | 都内中小(設備投資) | 東京都中小企業振興公社 |
こうやって並べると全然違いますね。用途によって全然違うんですね。
そうなんです。「どれか一つだけ」じゃなくて、複数の制度を組み合わせて使える場合もあります。持続化補助金で販路開拓 + デジタル化補助金でPOSシステム導入、みたいな組み合わせは実際によくある活用パターンですよ。
窓口をうまく使えばサポートしてもらえます。東京で使える主な相談窓口を紹介しますね。
- 東京商工会議所: 23区内の小規模事業者。持続化補助金の様式4発行、経営相談全般。03-3283-7700
- 東京都商工会連合会: 区外・多摩地区の商工会地区事業者向け
- 東京都中小企業振興公社: 都独自の設備投資助成・創業助成の相談。03-3251-7881
- TOKYO創業ステーション: 創業・スタートアップ支援。丸の内と多摩の2拠点
- 東京都よろず支援拠点: 無料の経営相談。専門家チームが対応
窓口がいくつもあるんですね。どこに行けばいいかわからなくなりそう(笑)。
まず「持続化補助金を使いたい」なら東京商工会議所、「東京都の設備投資助成を使いたい」なら東京都中小企業振興公社に行けばOKです。そこで「他にも使える制度はありますか?」と聞くと、組み合わせの提案をしてくれます。
採択率を上げるために、申請で気をつけることはありますか?
いくつかあります。特に小規模事業者が見落としがちなポイントを5つ伝えますね。
GビズIDを先に取る
申請の数週間前には必ず取得開始。マイナンバーカード対応スマホがあればアプリで即時発行可能。申請直前に慌てるのはNGパターンNo.1
事業計画書に数値目標を入れる
「売上が○○%上がる見込み」「作業時間が○時間削減される」等の具体的な数字が採択率に直結する
商工会議所・支援機関に早めに相談
持続化補助金は様式4の発行に時間がかかる。締切の1ヶ月前には相談を始めること
加点項目を活用する
「賃上げ宣言」「パワーポイント資料の作成」「認定支援機関の確認書付与」等で加点が取れる場合がある
補助事業期間を守る
採択後は補助事業期間内に発注・支払いを完了しないと補助金が出ない。スケジュール管理が重要
GビズIDって、本当に最初に全部の人が詰まるんですか?(笑)
笑えない話でよく聞きます。「採択されたのに、GビズIDが取れてなくて交付申請が出せない」という事例が実際にあって。これは本当に早めに準備しておくべきです。
- 補助対象経費は採択・交付決定後の発注・支払いのみ対象(事前発注はNG)
- 補助金は後払い(先に自分で払って、完了報告後に入金)なので資金繰りに注意
- 確定申告書・決算書など書類の準備も必要。直近の確定申告を済ませておくこと
後払いなんですか!知らなかった。先にお金が出るわけじゃないんですね。
そうなんです。これ、意外と知らない人が多い。特に小規模事業者は手元の現金が少ないことが多いので、補助対象経費を先立て払いする資金繰りの見通しを立てておかないと。金融機関の短期融資と組み合わせるのも手ですよ。
今日はたくさん教えていただきありがとうございました!何から始めればいいですか?
一番シンプルなアドバイスは「GビズIDを今日取る」ことです(笑)。これだけで全ての国の補助金に申請できる入り口が開きます。それと並行して、「自分は何に困っているか」を書き出してみる。販路が足りない→持続化補助金、システムを入れたい→デジタル化補助金、設備が古い→ものづくり補助金、みたいに自然と絞られてきます。
一歩一歩ですね。東京って支援の窓口も充実してるし、使わないと損ですね。
ほんとそうなんです。補助金は「知ってる人だけ得をする」制度なんですよ。ライバルが使ってる可能性もある。東京都内の補助金一覧は
東京の補助金一覧ページでも確認できますし、業種・用途別に
事業者向けの補助金一覧ページも参考になります。情報は積極的に取りに行ってほしいですね。