（再公募）ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金（令和4年度‐執行団体公募）

いいえ、本公募は補助金の交付事務を行う「事業執行団体」を募集するものです。中小企業が直接応募するものではありません。執行団体が選定された後、その団体を通じて中小企業向けの公募が別途実施されます。中小企業の方は、執行団体選定後の公募をお待ちください。

間接補助の補助率は、中小企業者が1/2、小規模事業者が2/3です。複数の中小企業が連携して取り組むプロジェクトが対象で、最大2年間の支援が受けられます。

日本に拠点を有し、法人格を持つ民間団体等が対象です。事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有し、経済産業省から停止措置を受けていないことが条件です。過去に類似の補助金執行を担当した実績のある団体が有利です。

2022年2月25日に補助対象経費に変更が生じたため公募が中止され、修正後に再公募が開始されました。変更内容の詳細は公募要領をご確認ください。

通常のものづくり補助金は個別の中小企業が直接申請する仕組みですが、本事業は「複数の中小企業が連携して取り組むプロジェクト」を対象としており、連携体全体での付加価値創造が求められます。また、本公募は執行団体の選定であり、中小企業の直接公募ではありません。

本事業は経済産業省の中小企業支援施策の一つであり、ものづくり補助金や事業再構築補助金とは対象が異なります（本公募は執行団体向け）。執行団体として採択された場合、間接補助を受ける中小企業側では、同一経費について他の国庫補助金との重複は認められません。中小企業向けの類似制度（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）との棲み分けが重要です。