【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿中間応答

基本情報

この補助金の特徴

外国特許庁からの拒絶理由通知（新規性・進歩性の指摘）に対する中間応答費用を補助する制度です。過去に外国出願補助金で出願した特許案件が対象で、補助率は1/2以内、1手続（各国別）あたり50万円が上限です。出願手続・審査請求の補助金と合わせて、海外特許の権利化プロセス全体をカバーする知財支援制度の一環です。

対象者・申請資格

本補助金の対象は、過去に特許庁の外国出願補助金で出願した特許案件で、外国特許庁から新規性・進歩性を指摘する拒絶理由通知を受領したものに限られます。申請者は中小企業等で国際出願手数料の軽減対象であること、国内弁理士の協力が得られること、フォローアップ調査に協力すること、応答期限内の対応が可能であることが条件です。

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申請ガイド

jGrantsによる電子申請か申請書類送付フォームによる申請の2通りが選べます。拒絶理由通知を受領したら速やかに国内弁理士に相談し、応答方針と経費見積もりを確認します。発明推進協会HPで公募要領を確認し、申請書類を作成して提出します。交付決定後に正式発注し、応答期限内に中間応答手続を完了し、実績報告書を提出します。

審査と成功のコツ

本補助金は拒絶理由通知への対応費用の補助であるため、応答期限の管理が最も重要です。拒絶理由通知を受領したら即座に弁理士に相談し、本補助金の申請と中間応答の準備を並行して進めましょう。新規性・進歩性の拒絶理由に対しては、先行技術との差異を明確にする補正と反論が求められます。弁理士と綿密に検討し、権利範囲を適切に維持しながら拒絶を克服する戦略を立てることが成功の鍵です。

対象経費

よくある質問

詳細説明