令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

原則として複数社（2社以上）の連携が必要です。具体的な最低社数は公募要領で確認してください。

はい、製造業・商業・サービス業など異業種間の連携も対象です。むしろ業種横断型の革新的な取り組みは評価されやすい傾向があります。

事務処理能力や資金力が高い企業が代表を務めることが一般的です。代表企業が補助金の受け取りと分配を管理する場合が多いため、資金繰りに余裕のある企業が適しています。

原則として購入による設備取得が対象です。リース・レンタルの取り扱いは公募要領を確認してください。

設備投資と一体となったシステム開発費は対象となる場合があります。ただしソフトウェア単体の開発は対象外となることが多いため、公募要領を精読してください。

連携体の解散・大幅な変更は補助金の取り消し事由となる可能性があります。連携協定書等で脱退防止の措置を講じておくことをお勧めします。

補助金で取得した設備は一定期間（通常5年）の処分制限があります。事業計画通りに設備を使用し続けることが求められます。

ものづくり補助金（経産省）と類似した趣旨を持ちますが、複数社連携という点で本補助金はより大規模な設備投資に対応しています。省エネ設備を導入する場合は省エネ補助金（NEDO）との分離申請を検討してください。IT導入補助金と組み合わせてデジタル化も同時に推進できる場合があります。