第１２回（令和８年度第１回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

いいえ、本事業は量産フェーズの設備投資に特化した助成金です。試作・開発段階のプロジェクトは対象外となります。試作・開発段階の設備投資については、ものづくり補助金や東京都の他の研究開発系助成金の活用をご検討ください。量産に移行する段階で改めて本事業への申請が可能です。

条件付きで可能です。都外に設備を設置する場合は、東京都内に登記簿上の本店があることが必須条件となります。支店のみが都内にある場合は、設備は都内に設置する必要があります。生産拠点が近県にある企業でも、本店が都内であれば柔軟な設備配置が可能です。

遅くとも申請開始の1か月前（3月下旬）には準備に着手することを推奨します。事業計画書の作成、設備の仕様確定と見積取得、GビズIDプライムの取得（2～3週間必要）など、準備すべき事項が多いためです。公社の事前相談窓口も活用し、申請書類の方向性を早めに固めておくことが重要です。

助成率は申請する事業区分によって異なります。事業区分は投資内容や目的に応じて設定されており、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大など、投資の性質によって1/2以内、2/3以内、3/4以内、4/5以内のいずれかが適用されます。詳細は募集要項に掲載されている事業区分一覧表で確認してください。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、基準日（令和8年4月1日）現在で東京都内に開業届出があることが必要です。また、法人と同様に都内で2年以上事業を継続している実績が求められます。開業届の提出日と事業継続期間を事前にご確認ください。

交付決定前に発注・契約した設備は助成対象外となります。これは補助金・助成金の共通ルールであり、本事業も例外ではありません。急いで設備を導入したい場合でも、必ず交付決定を待ってから発注手続きを進めてください。交付決定は申請期間終了後の審査を経て行われます。

一般的に、リース・レンタルによる設備導入や中古設備の購入は助成対象外となるケースが多いです。本事業は機械設備等の「導入経費」を助成するものであり、新品の購入・据付が基本です。具体的な対象範囲は募集要項で確認し、判断に迷う場合は公社の窓口に事前相談してください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する地方自治体系の助成金であり、国の補助金との併用については制度上の制約を確認する必要があります。同一の設備投資に対して国のものづくり補助金や事業再構築補助金と重複して受給することは原則できません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる補助金を異なる経費に充てることが可能な場合があります。また、本事業は量産フェーズ特化であるため、開発段階では国の補助金を活用し、量産段階で本助成金を活用するという時系列での組み合わせは有効な戦略です。具体的な併用可否については、申請前に公社の窓口（TEL 03-3251-7884）に確認することを強く推奨します。