【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿審査請求

基本情報

この補助金の特徴

過去に特許庁の外国出願補助金で出願した特許案件に対する審査請求費用を補助する制度です。補助率は1/2以内で、1手続（各国別）あたり50万円が上限です。まだ審査請求を行っておらず審査請求期間内の案件が対象です。jGrantsまたは書類送付フォームで申請可能です。出願から権利化までの一貫した知財支援の一環として位置付けられています。

対象者・申請資格

本補助金は、過去に特許庁の外国出願補助金を利用して出願した特許案件に限定された制度です。申請者は中小企業・スタートアップ・小規模企業・大学等で、国際出願手数料の軽減対象であること、国内弁理士の協力が得られること、フォローアップ調査に協力すること、反社会的勢力に該当しないことが条件です。対象案件はまだ審査請求を行っておらず審査請求期間内のものに限られます。

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申請ガイド

jGrantsによる電子申請か申請書類送付フォームによる申請の2通りが選べます。まず発明推進協会HPで公募要領を確認し、対象案件の該当性を確認します。国内弁理士と連携して審査請求の計画と経費見積もりを作成します。令和7年2月7日までに申請を提出します。交付決定後に代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに手続・支払い・報告を完了します。

審査と成功のコツ

本補助金は対象案件が限定されているため、まず過去の外国出願補助金の利用実績を確認することが出発点です。審査請求期限を確認し、余裕を持って申請しましょう。審査請求に先立ち、特許の権利化見込みを弁理士と相談し、権利範囲の最適化を検討することが重要です。権利化後の活用計画（実施・ライセンス・売却等）を明確にすることで、補助金活用の妥当性を示すことができます。

対象経費

よくある質問

詳細説明