令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、皮革関連の業界団体や4社以上のグループが活用できる包括的な産業振興制度です。国際化・高付加価値化・環境保全の3分野にわたる幅広い事業を支援します。特に製革業の環境対応革開発と非クロム実用化は定額（10/10）補助という手厚い支援が特徴です。経産省のロードマップに沿った取組には補助上限額が1.5倍に引き上げられます。業界団体は上限3,300万円、グループは事業ごとに上限が設定されています。
対象者・申請資格
本補助金は、皮革・皮革製品関連の業界団体、または皮革関連の4社以上で構成されるグループ（環境整備事業は2社以上）が対象です。グループの場合、中小企業者が2/3以上（異業種構成は1/2以上）含まれること、幹事者（代表者）を定めること、全参加者の同意書が必要です。日本に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員・経営基盤を備え、経産省の補助金交付停止措置を受けていないことが条件です。
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申請ガイド
jGrantsまたは電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp宛）で申請します。jGrants利用時もメール送付が必須です。申請書（様式1）、提案書（様式2）、会社概要、財務諸表を提出し、グループの場合は全員の同意書も必要です。該当する場合は賃金引上げ誓約書、パートナーシップ構築宣言、ワークライフバランス認定証の写しも添付します。ロードマップの行動目標との関連性を明示すると上限額が引き上げられます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、事業の具体性・実現可能性と皮革産業の発展への貢献度です。経産省のロードマップに沿った行動目標を事業内容に盛り込むことで補助上限額の引上げが得られます。グループの場合は、各参加者の役割分担と連携効果を明確にし、産業全体への波及効果を具体的に示してください。過去の事業実績や業界での知名度も重要な評価要素です。
対象経費
対象となる経費
展示会出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
海外渡航費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
講師謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
デザインコンテスト運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
印刷費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
検査・試験費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
認証取得費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 旅費（外注・委託経費としての計上時）
- 会議費（外注・委託経費としての計上時）
- 謝金（外注・委託経費としての計上時）
- 備品費・借料（外注・委託経費としての計上時）
- 補助人件費・人材派遣費（外注・委託経費としての計上時）
- 応募書類作成費
- 交際費・接待費
- 消費税仕入控除対象額
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
皮革・皮革製品関連の業界団体、または皮革関連の4社以上（環境整備事業は2社以上）で構成されるグループが申請できます。グループは法人格の有無を問いませんが、中小企業者が2/3以上含まれる必要があります。
Q補助率と上限額はいくらですか？
基本は補助率2/3以内です。環境対応革開発と非クロム実用化は定額（10/10）補助です。業界団体は上限3,300万円、グループは事業類型に応じて400万〜1,800万円（ロードマップ対応で引上げあり）です。
Qロードマップ対応による上限引上げとは何ですか？
経産省の「国内皮革産業のあるべき姿と行動目標・ロードマップ」の行動目標に沿った事業内容が1つ以上含まれる場合、国際化事業は600万円、高付加価値化事業は1,800万円に上限額が引き上げられます。
Qどのような事業が対象ですか？
①国際化推進（情報調査・海外派遣）②高付加価値化（連携推進・デザイン促進・人材育成・認知度向上）③環境保全（エコレザー開発・非クロム実証・環境整備）の3分野8事業類型です。
Qグループで申請する場合の要件は？
4社以上（環境整備は2社以上）で構成し、中小企業者が2/3以上、幹事者（代表者）を決定し、全参加者の同意書が必要です。異業種構成のグループは中小企業者1/2以上で可。
Q申請方法を教えてください
jGrantsまたは電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp宛）で申請します。jGrants利用時もメールでの書類送付が必要です。申請書、提案書、会社概要、財務諸表等を提出します。
Q事業実施期間はいつまでですか？
交付決定日から令和9年2月26日まで（原則）です。
Q補助金の支払いはいつですか？
原則として事業終了後の精算払いです。財務省の承認を得れば概算払いも可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の直接補助であるため、同一経費への他の国庫補助金との併用は不可です。ただし、異なる経費項目や事業については、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金との組み合わせが検討できます。各構成企業が個別に他の補助金を活用することは可能です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、皮革関連産業の業界団体やグループによる産業振興の取組を支援する経済産業省の制度です。国際化推進・高付加価値化・環境保全の3分野にわたる幅広い事業を対象とし、補助率2/3以内（一部定額10/10）で支援します。
3つの事業分野
1. 皮革産業国際化推進事業
国内外の産業情報の調査・収集・発信や、海外業界の訪問調査・交流を通じて、日本の皮革産業の国際化を推進します。海外展開の可能性調査や販路開拓も対象です。
2. 皮革産業高付加価値化事業
業界内外の連携による製品開発、展示会出展やデザインコンテスト、技術者研修・人材育成、日本製皮革のPR・認知度向上など、産業の高付加価値化に資する4つの事業類型があります。
3. 製革業環境保全対策事業
エコレザーの普及促進やCO2排出抑制、排水中クロム含有率ゼロ化を目指す非クロム実用化、グローバルスタンダードの環境認証取得など、サステナビリティ対応を支援します。環境対応革開発と非クロム実証は定額（10/10）補助という手厚い支援です。
ロードマップ対応による優遇
経済産業省の「国内皮革産業のあるべき姿と行動目標・ロードマップ」に掲げる行動目標（クラスター形成、サステナビリティ対応、Japanブランド化、経営合理化）に沿った事業には、補助上限額が引き上げられる優遇措置があります。
申請要件
皮革関連の業界団体または4社以上で構成されるグループが対象です。グループの場合、中小企業者が2/3以上含まれること、幹事者を定めること、全参加者の同意書を取得することが必要です。jGrantsまたは電子メールで申請します。